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岐阜県が緊急事態宣言要請へ 県独自の経済支援策、酒類納入業者やタクシー事業者などに一時金10万円

岐阜県は15日、対策本部の会議を開き、政府に対して緊急事態宣言の対象への追加を求...

 岐阜県は15日、対策本部の会議を開き、政府に対して緊急事態宣言の対象への追加を求めることを確認しました。

 県内では15日まで9日連続で1日当たり100人を超える新規感染者が確認され、対策本部で古田知事は、14日に緊急事態宣言が出された他の県と同じ程度の感染状況にあるとの認識を示しました。

※古田肇知事
 「国に対しては積極的に緊急事態宣言の発動をお願いしたらどうかということで早速取り組んでいく」

 会議では、新たな経済支援対策として、時短要請の協力金の対象にはなっていないものの、県の要請に応じて終日、酒類の提供をやめたり、カラオケの利用自粛を行ったりした店や飲食店に酒を販売する事業者、タクシーや運転代行事業者に対して、一律10万円の一時支援金を支給することを決めました。

 旅館やホテルに対しても規模に応じて40万円から200万円の一時支援金を支給します。

 古田知事は会議後、県の方針である自宅療養者ゼロが継続できなくなった場合を想定し、病院や宿泊療養施設以外で患者を隔離する方法を検討する考えを示しました。

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