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岐阜県「まん延防止」要請へ 独自の非常事態宣言も

岐阜県は23日、新型コロナウイルスの感染が県内でも拡大しているとして、「まん延防...

 岐阜県は23日、新型コロナウイルスの感染が県内でも拡大しているとして、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決めました。

 また、県独自の「非常事態」を宣言しました。

※古田肇知事
 「今回の大きな特色は変異株の流行です。まん延防止等重点措置区域の指定を国に要請しながらも、これに先んじて岐阜県として取るべき対策をとろうではないか」

 県は23日午後、県庁で対策本部会議を開き「まん延防止等重点措置」を来週、国へ要請することを決めました。

 非常事態宣言では4月26日から5月11日までの16日間、岐阜や大垣、多治見、関、美濃加茂、土岐、各務原、可児、それに瑞穂の9つの市を対象に、飲食店やカラオケボックスなどに営業時間を午後8時までに短縮するよう要請します。

 要請に応じた店舗には1日当たり、規模に応じて2万5000円から20万円を上限に協力金を支給します。

 岐阜県では変異株の陽性率が62%まで上昇していて、関西圏のような感染の急拡大と医療体制のひっ迫が懸念されています。

 県民には昼夜を問わず、飲食や外出は慎重に判断し、県をまたぐ移動は控えるよう呼び掛けています。

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