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岐阜県内の2月有効求人倍率1・36倍 6か月ぶりに低下

岐阜県内のことし2月の有効求人倍率は1・36倍で、前の月を0・01ポイント下回り...

 岐阜県内のことし2月の有効求人倍率は1・36倍で、前の月を0・01ポイント下回り、6カ月ぶりに低下しました。

 ただ、労働局は新型コロナウイルスの影響に注意が必要とする前の月の基調判断を据え置いています。

 岐阜労働局によりますと、仕事を求めている人1人に対して何人の求人があるかを示す、岐阜県内の2月の有効求人倍率は1・36倍で、ことし1月を0・01ポイント下回りました。

 低下は6か月ぶりで、仕事を求める人が減った以上に有効求人数が大きく減ったことが要因です。有効求人数の減少は8カ月ぶりです。

 新規の求人数を産業別に見ると、前の年の同じ月と比べて建設業や公務で伸びた一方で、卸売業や小売りのほか、新型コロナの影響が大きい宿泊や飲食サービス業は引き続き減少しています。

 その一方で新規求職者は前の月に比べて3%増えました。

 新年度を控えて特に、仕事を持ちながら転職を考える人たちが動いたと見られるということです。

 これらを踏まえ、岐阜労働局は新型コロナの影響に注意が必要との前の月の基調判断を据え置きました。

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