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岐阜県内の自治体も「LINE」サービス停止相次ぐ 

通信アプリ「LINE(ライン)」の個人情報が中国で閲覧可能な状態となっていた問題...

 通信アプリ「LINE(ライン)」の個人情報が中国で閲覧可能な状態となっていた問題。

 岐阜県内の自治体では、運用しているサービスを停止させる動きが相次ぎ影響が広がっています。

 市民が便利な「電子市役所」を目指してICT(情報通信技術)の活用に積極的に取り組んできた大垣市。

 LINEの利用を巡っては、各種手続きに関する質問や手数料の決済など4つのサービスを行っていましたが、問題の発覚後は直ちにこれら全てのサービスを停止させました。

 サービスの再開については、国が進める調査結果と対応を待って検討するとしています。

※大垣市契約管財課 宮島泰洋 主幹
 「市民の方から何か被害があった、情報が漏れているという報告は今のところ、市の方には届いていない。LINEは一人一人に市民の方に情報が届くので大変便利だが安全が大前提だと思うので、市民の方の不安を払拭するために停止の判断をした」

 「らくらく連絡システム」は電話など従来の方法に代わって、LINEで小中学校に欠席や遅刻の連絡ができるサービスです。

 朝忙しい保護者らの負担を減らそうと2020年10月に導入され、およそ9割の家庭が利用していました。

※大垣市立北小学校 古川正浩 教頭
 「大変、保護者の方からはこのシステムが有効であるというお話も聞いている。職員の方も児童の所在確認、安否確認等含めて欠席連絡等が分かることで効率的な活動ができるので、早めに復旧してもらいたい」

 また、岐阜県は新型コロナウイルス感染症の情報や防災情報などを発信する9つのサービスを停止しました。

 このうち、心の悩みに臨床心理士らが応える「こころのサポート相談『ほっと・ぎふ』」は電話などでの相談を呼び掛けています。

 LINEの運用については、県内のこの他の自治体でもサービスを停止する対応を取っています。

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