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岐阜県内の地価 コロナ影響、リーマン・ショック並み下落

土地の取引価格の指標となる公示地価が23日に公表され、岐阜県内は住宅地と商業地で...

 土地の取引価格の指標となる公示地価が23日に公表され、岐阜県内は住宅地と商業地で29年連続で下落しました。

 下落率は新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2008年のリーマン・ショック並みの水準となりました。

 地価の平均変動率は前の年に比べて、住宅地でマイナス1・3%、商業地でマイナス1・6%とともに29年連続の下落となりました。

 また、工業地はマイナス0・7%で13年連続で下落しました。

 全用途の平均はマイナス1・4%となり、下落率はリーマン・ショック後にマイナス1・5%だった2009年並みとなりました。

 このうち商業地では、去年の観光客の数が2005年の市町村合併以降で最低となった高山市の古い町並(上三之町)がマイナス12・2%となり、三大都市圏を除く地方圏では全国で2番目の下落率となりました。

 また岐阜市の繁華街・玉宮地区(玉宮町)がマイナス11・1%、柳ケ瀬地区(柳ケ瀬通)もマイナス5・7%と大幅に下落しています。

 住宅地についても大半の地点が下落となった一方、コロナ禍により、地価が上がった地域があります。

 東海道新幹線の岐阜羽島駅に近い羽島市福寿町本郷がプラス0・7%、舟橋町宮北がプラス0・5%とそれぞれ初めて上昇に転じました。

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