ニュース

  • ニュース一覧
  • 岐阜県内の企業の景況感、3カ月前から16・6ポイント悪化 2度目の緊急事態宣言影響

岐阜県内の企業の景況感、3カ月前から16・6ポイント悪化 2度目の緊急事態宣言影響

岐阜財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし1月から今月にかけての...

 岐阜財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」で、ことし1月から今月にかけての県内全ての産業の景況感を表す指数がマイナス22・9に悪化しました。

 新型コロナウイルスの感染拡大で2度目の緊急事態宣言が出され、3期ぶりの悪化となりました。

 調査は県内に本社を置く資本金1000万円以上のおよそ170社を対象に行い、140社が回答しました。

 自社の景気を聞いたところ、すべての産業では「上昇した」と答えた割合から「下降した」と答えた割合を引いた指数はマイナス22・9で、3か月前の前回調査から16・6ポイント悪化しました。

 また中小企業の指数はマイナス36・6で悪化の幅が拡大しました。

 業種別にみますと、緊急事態宣言による外出自粛や飲食店の時間短縮営業などによりサービス産業が大きく落ち込んだ一方で、金属製品やはん用機械製造などは回復傾向にあるということです。

 さらに今期の利益配分の方針について聞いたところ、すべての産業では前の年に3位だった内部留保が1位となり、次いで設備投資、従業員への還元の順でした。

 岐阜財務事務所は「業種などによって濃淡はあるが、先行きの不透明感は強く持ち直しの動きに一服感がある」としています。

関連記事