【内容】
■大人気！金製品買取りビジネス
東京・綾瀬のリサイクルショップ。中古本やＤＶＤ、ゲームなどを販売する片隅にあるコーナーが。この日、女性がカバンから取り出したのは、金のネックレス。軽い気持ちでやってきたのだが･･･。「４７０００円！すごい」想定していた額を大幅に上回る買い取り額だ。この店はチェーン店のひとつだが、１週間で５００万円相当の金製品を買い取るという。去年から今年にかけて、金の価格が急騰し、全国でこういった金製品の買い取りショップが増えているのだ。
　
■またも中国が席巻！　驚愕の中国「金」事情
アメリカが作り上げた高度な金融商品モデルが、サブプライムショックで信用不安に陥り、そして空前のドル安。“有事”のマネーの行き先が、金の取引に集中した。わずか１年前、１トロイオンス（３１ｇ）６００ドル台だった金価格は、今年３月に１０００ドルを突破した。そんな中…実は今、金の産出国に大異変が起きている。かつて年間１０００トンを産出し、世界の金の８割を生んでいた南アフリカが、去年、中国にトップの座を譲り渡したのだ。中国・山東省にある招遠という地方都市。ここは、その名も「金都」と呼ばれている。ここには中国最大級の金鉱山があり、金のショッピングセンターがオープンし、中国国内外から大勢の人を集めている。中国国内には、昔から小規模の金鉱山が存在していたが、いずれも家族経営の小規模なもの。そこに国営企業が乗り出し、買収をして効率化に乗り出したのだ。金の売買も一般市民に解禁され、中国は今、金ブームに沸いている。経済成長に伴い、元々金好きの国民性に拍車がかかり、金の消費もうなぎ登り。いまや中国の動向が、世界の金マーケットを左右するのだ。謎に包まれていた中国の金鉱山に、日本のカメラが初めて入った。

■中国ＶＳ日本！　世界有数の超高純度の金鉱山で技術を磨け！
鹿児島空港から車で北に約１時間の場所にある、国内唯一の現役金鉱山、菱刈鉱山。住友金属鉱山が保有し、総延長１００ｋｍ以上にも及ぶ。かつて国内に３００以上あった金属鉱山が次々と閉山に追い込まれる中で、菱刈が操業を続けていけるのは、金の品位が「世界でも稀に見るほど高い」から。菱刈で産出される鉱石１トンに含まれる金の量は４０ｇ以上。世界平均の約１０倍だ。当初、推定埋蔵量は１２０トンだったが、いままでに既に約１７０トンの金を産出。まだ１５０トンは金が採れるという。実はこの鉱山、住友金属鉱山が「金の採掘学校」として、守り続けているヤマだ。年間採掘量を７．５トンに抑え、出来るだけ掘り尽くさないように気をつかってきた場所なのだ。ここには、４月に入社したばかりの新人が派遣される。その目的は、世界の金鉱山で通用する人材を育てる事。彼らは朝６時すぎには坑道に入り、金を取っている最前線に向かう。そこで、直接金鉱脈がどのように分布しているのかをスケッチするのだ。毎日の積み重ねで、この地下に金がどのように眠っているかが明らかになるのだ。
そして、ここで磨いた技術を元に、米アラスカ州に入社２年目の新人が派遣された。彼の目的は、新しい鉱脈を見つけること。ヘリコプターで人跡未踏の地に下ろされて、クマの恐怖におびえながら、たった１人で藪を切り開きながら、地表のサンプルを採取する。過酷な経験を積んでこそ、一人前の“ヤマ師”になれるのだ。
増産著しい中国に対抗するべく、ニッポンの“ヤマ師”の死闘が続く。

■技術はある、しかしモノが集まらない　…リサイクルで金を獲得せよ！
金は、原油などとは異なり、一度世に出れば消えて無くなる事無く、ほぼ永遠にリサイクルされ循環する資源だ。特に日本では様々な電化製品から、金を回収する技術が確立されている。しかし、大きな問題があった。原料となる基盤などが集まらないのだ。廃家電を分解する手間が価格に見合わないため、中には違法に中国へ輸出されているものも…
神奈川県横浜にある産廃回収業者、加瀬興業。ここには日本国内で使われていた古いパソコンが山のように運ばれてくる。パソコンは個人情報の固まり。企業も、不用意には廃棄できない。そこで加瀬興業では全てを自社内で徹底して破壊することで取引先からの信頼を勝ち得てきた。しかし最近では、中国向けに輸出する業者が、そこに立ち塞がる。限られたタマを確保し、金を確保できるのか。
日本の金リサイクルが抱える問題点に迫る。

【内容】
登録されれば、多大な経済効果をもたらすといわれる世界遺産。地元は地域活性化の起爆剤として大きな期待を寄せる。そんな中、中尊寺金色堂を有する岩手県の平泉は、今年７月、日本の候補地としては初めて、世界遺産の登録が認められなかった。盛り上がっていた地元の人たちはショックを隠しきれない。
一方で、世界遺産になったため、悲鳴を上げているところもある。観光客が一挙に４倍に膨れ上がった島根県の石見銀山だ。受け入れ態勢ができていないため、観光客からは苦情が殺到。「がっかり観光地」などと揶揄されている。さらに、観光客によって住民の平穏な生活が脅かされたり、昔ながらの景観や環境が壊されるといった問題も出ている。
世界遺産登録は、本来、“かけがいのない遺産の保護”が目的。石見銀山のある自治会の会長は、「世界遺産登録が世界遺産の町を壊してはいけない」と行動を起こした。
また、これから世界遺産登録を目指す富士山では、登録を申請することに異議を唱える人たちが現れている。
これまで、地方の活性化の契機とされてきた世界遺産登録。番組では、地域にとって世界遺産とは何なのかを多角的に見ていく。

■平泉・登録延期…地元はどう動く
今年、世界遺産の登録申請をした平泉。年間１６０万人の観光客が訪れる。登録が叶えば、２〜３倍の観光客が期待できる。平泉町観光商工課の千葉多嘉男さんはこれを地元復興のチャンスと捉え、動き始めた。平泉駅から中尊寺までの１．６キロある「中尊寺通り」は、世界遺産として申請している名所旧跡が３つあり、ここに観光客の流れをつくろうと試行錯誤していた。
しかし、世界遺産の登録は延期が決定。町全体がトーンダウンした。そんな折、中尊寺通り青年団を仕切る青果店の佐藤長伸さんは、「ビジネスチャンスとかではなく、世界遺産にふさわしい町に住んでいるという誇りを見せようじゃないか」と、みんなを鼓舞。平泉は再び動き出した。その原動力となったのは、“おもてなし”の心から生まれたものだった。

■石見銀山・がっかり観光地から脱却せよ！
２００７年に世界遺産に登録され、世界的な観光地となった石見銀山。観光客は前年の約４倍となった。しかし、観光客への対応が間に合わず多くの問題が起きている。観光客からは、観光地を巡るバスの満員運行や乗車待ちへの不満や、現地を訪れてもどこをポイントに観光すればいいのかわからないという声があがった。このままでは、せっかく訪れた観光客に悪い印象を植え付けるだけでなく、悪評が世界を駆け巡る可能性もある。
地元大田市の商工会議所は対策を考えていた。観光客を満足させ、地域の人々を納得させるような観光地とは一体どんなものなのか？

■石見銀山にとって、世界遺産とは？
「石見は、環境の調和と人々の生活があっての遺産」。石見銀山の大森地区で自治協議会会長を務める松場大吉さんは、自治会としてバスとマイカーの乗り入れの規制を市に要請した。歩いてもらった方が石見のよさを知ってもらえると考えているからだ。
さらに松場さんたちは、世界遺産に相応しい町をつくるため、大森地区にある空き家５０軒の再利用に力を注いでいる。ただし、商売っ気だけの人や企業の入居や出店は一切断る。ここに住みついて、町をよくしていこうと考える人に利用してもらおうというのだ。
世界遺産・石見銀山のあるべき姿を模索する人たちを追う。

■富士山…誰のための、何のための世界遺産を目指すのか？
世界遺産の登録に向けて動き出している富士山。その地元、山梨県では登録申請に待ったをかける人たちがいる。富士五湖で観光産業を営む人たちが「生活が脅かされるという」理由で登録申請のリストから除外してほしいと言い出した。
一方、河口湖を拠点にしている「富士山を世界遺産にする推進会議」では、河口湖の環境整備や産業廃棄物の不法投棄などを監視するシステムの構築。富士山とは切っても切れない「ゴミ問題」を、世界遺産登録を目指すことで解決しようという試みを始めた。

【内容】
値上げが止まらない。この夏も様々なモノの値段が上がった。食料品や日用品の値上げは、消費者の生活を直撃する。そこで俄然存在感を高めているのが、ＰＢ商品（プライベートブランド＝自主企画商品）だ。流通チェーンなどが自ら商品開発を行い、メーカーに直接委託。宣伝費や物流費を抑え、ナショナルブランド（ＮＢ）より２割〜３割安く消費者に提供できるという。その開発・販売の最前線では、イオン、セブン＆アイの２大流通グループに負けじと、ローソンが「一律１００円」のＰＢ商品開発に力を入れ始めた。また大阪では、食品卸問屋が中小スーパー向けに激安ＰＢを展開、特売品の目玉として人気となっている。一方、ＰＢ攻勢を受けるメーカーは、価格差に苦悩しながらも、付加価値をつけた商品開発で対抗。値上げの夏を乗り切ろうと奮闘する。果たして価格を制するものは誰か？物価上昇という向かい風の中、繰り広げられるシビアな戦いを追う。

■メーカーが実現できないものを作れ！
食パン、レトルトカレー、缶詰、大盛りご飯…。いつでも１００円（税別）の「ローソンストア１００」。昨年２月に業務提携した９９プラスと共同でＰＢ「バリューローソン」を展開している。他のＰＢと一線を画するのが、１００円という壁。何でも１００円なだけに、原材料高騰分を価格に転嫁できないのだ。そんな時、１リットル１００円のしょう油で問題が発生した。製造を委託しているメーカーが悲鳴を上げたのだ。「あらゆるコスト削減で踏ん張ってきたが、もう限界だ」。容量減量は仕方がない。しかし、容量をどうするか…。一般的に醤油のペットボトルサイズは１リットルと５００ミリリットル。いきなり半分の減量は、開発チームも納得できない。品質は落とせない、値上げも出来ない…開発チームの苦悩の中、ＮＢには実現できない商品を送り出そうとする現場…。
ＰＢ商品に力を入れるのは、スーパーやコンビニにとどまらない。ホームセンター大手「カインズ」でも、日用品を中心にＰＢ商品に力を入れ始めた。カインズホームで扱うＰＢ商品はまだ１０％程度だが、売上げ比率はすでに２５〜３０％に達している。カインズでは、国内だけでなく海外で生産したり、店内の商品管理・陳列などに独自のシステムを導入するなど、徹底したコスト削減に努め、低価格を実現しているという。そして、商品開発の現場では、「安かろう悪かろうでは、消費者は振り向いてくれない。消費者が求めている機能だけを追求するのがＰＢ」と担当者が走り回っていた。

■苦闘するめんメーカーの勝負
「このままでは、商品陳列棚をＰＢに奪われる…」。台頭するＰＢを横目で見ているだけでは、ナショナルブランドとはいえ生き残れない。そこで大きな決断をしたのが、中部地区を中心に展開する麺メーカー「寿がきや食品」。今年１月、原材料高騰による商品の値上げで、予想を超える売上げ減。カップ麺市場の主力であるドライ麺では、もはや低価格化の流れに勝てないと判断、“生めんタイプ”を看板商品と位置づけ、他社とは違う路線で生き残りを図る。それは、値下げだ。かき入れ時の秋冬に向けて売れ筋の“小さなおうどん”シリーズを値下げすると言う。その為、開発現場では地道なコスト削減の努力が行われていた。「原材料コストの８割も占める小麦粉の質を落とせば簡単にコスト削減につながるが…」ここは、国産小麦粉にこだわる寿がきや食品、質は落とせない。この値上げ時代にあって、どのように値下げは実現するのか！？

■中小スーパーをＰＢで支える卸問屋
大阪・中央卸売市場場外にある食品問屋「大阪地卵」。関西中のメーカーや問屋から商品をかき集め、徹底的な安価で売り出す。その倉庫には、自主ブランド「アルデ」として売り出しているＰＢ商品があった。『うまくて安いモノが“あるでー”』という思いが込められたブランド名。現在は４０種類あり、例えば砂糖、あんこ、小麦粉と原材料すべてが高騰した一口まんじゅうも１０個で８０円。ＰＢ商品を開発する余力のない中小スーパーにとって、大阪地卵のＰＢ「アルデ」は大手に対抗する切り札となっている。
大阪地卵で目玉商品を買い付けるスーパーの仕入れ担当部長がいた。業績不振で倒産した総合スーパーの設備をほとんどそのまま使い、金を掛けずにリニューアルオープンするという。近くには大型店を控え、いくつものスーパーが撤退を繰り返してきた曰く付きの場所だ。部長がリニューアルオープンの目玉に据えたのが、ＰＢ商品アルデ。２リットル８９円のアルデのお茶、しかも、それに７９円の値札をつけた。文字通り赤字覚悟。オープン当日、狙い通り季節柄、お茶は飛ぶように売れていき、オープンはひとまず成功した。それにしても、今どき２リットル８９円のお茶とは…。大阪地卵の安さの理由に迫る。