【内容】
■外食不人気の現実と若者の働く意識
都内のあるラーメン店は、昼と夕方の混雑時ともなると、店長と数人のアルバイトは息つくヒマもない。「とにかく人手が欲しいのだが、時給を高くしても、なかなかアルバイトは集まらない」と宮田店長は厳しい現状を語る。朝８時、誰よりも先に店に出勤する宮田店長は、まず開店準備を整える。他の社員やパート、アルバイトが出勤するのは午前９時。ランチタイムは、なかなか学生アルバイトがシフトに入らないためパート２名と店長、社員２名の合計５名でなんとか乗り切る。店長の宮田さんは他の２店舗のエリアマネージャーも兼務しているため、１７時頃には他店舗の見回りに。人手が足りていれば２０時頃仕事を終えるが、足りなければ他店を回った後ふたたび店に戻り閉店まで働く。
２００７年度は、３年連続で市場が拡大したにもかかわらず、外食産業を取り巻く環境は厳しさを増している。慢性的な人手不足、離職率の高さは今や業界を揺るがす深刻な問題となっている。そんな中、「ちょっとなら暇」というコマ切れの労働で飲食のアルバイトを渡り歩く若者たちが増えているという。大学生のＡさんもその一人。ベンチャー企業ロケーションバリューが運営する携帯求人サイト「おてつだいネットワークス」で１日に２つ、２日で４つといったように短時間、日払いのアルバイトを渡り歩く。「縛られたくない。自分の時間を大切にしたいから」と語る。こうした日払いのアルバイトに頼り、細切れの労働力をなんとかつなぎ合わせて店の営業を乗り切らなければならない飲食側の事情もそこにはある。はたして、若者たちの働く意識はどう変ったのか。

■人材難の秘策…それは「セルフ化」
関東地区のオフィス街を中心に、海鮮居酒屋「さくら水産」を運営するテラケン。５００円ランチをはじめ低価格戦略でサラリーマン層に絶大な支持を得ている。現在、関西地区へも出店、急拡大を図っている。連日多くの酔客で賑わうこのチェーン店にも、人手不足の問題が重くのしかかっていた。ホールで接客をするスタッフを見回すと、外国人やシニアが目に付く。業界ではいち早く外国人の労働力を取り込み、持続するための研修制度などに力を入れてきた。しかし、慢性的な人手不足が続く外食産業、外国人労働力も奪い合いの状態となり人材確保も難しくなってきた。そこで取り入れた秘策が、あるシステムの導入だ。さくら水産のホールスタッフの主な仕事は３つ。「注文を取る」「料理を運ぶ」「片付ける」。この作業の中で「注文を取る」という部分をセルフ化することによって効率化を図ろうとするものだ。そのテストが始まった。この新しいシステムで外食はどう変わるか。

■“オンリーワン”の個性で若者のモチベーションアップ
最近の外食業界で、成長率ナンバー１といわれているダイヤモンドダイニング。ドラキュラ伯爵の館をイメージしたレストランや、シンデレラの世界を具現化したレストランなど、かわいいコスチュームやインパクトのある内装で移り気な客の心を捉えている。これまでに出店したのは６０店舗。個性的な店が多く、同じ業態は２つとない。２０１１年までに「１００店舗１００業態」が目標だ。しかし目標達成のためには、毎月１店舗以上のペースで新しくオープンし、その分の人材を獲得していかなければならない。人材確保の戦略はあるのか？松村社長は「個性的な店を作る以外に客も人材も呼び込めない」と語る。“オンリーワン”の個性で、スタッフもひきつけていくというわけだ。
そんなダイヤモンドダイニングが６月上野にオープンしたのは、うどん居酒屋。これまでの店と比べると地味めで、年齢層も高め。人材確保では苦戦気味だ。担当の齋藤マネージャーは、まず集まったアルバイトがやめないようにと、守りの戦略。元気のないアルバイトにはメールで励ます引きとめ作戦を行う。一方で、新たな人材確保のため、報奨金を払ってアルバイトに知り合いを紹介してもらうなどの手も打ち始めた。

【内容】
■世界最高峰の自動車レース 「ル・マン」に挑戦 東海大学　その狙いは？
世界の自動車３大レースのひとつ、ル・マン２４時間耐久レース。最高時速３００キロで２４時間ぶっ通しで走り続けるルマンは、車にとっても人間にとっても最も過酷なレースと言われていて、過去、日本チームは、１９９１年にマツダが優勝したのみ。トヨタ・ホンダ・日産なども過去に参戦していたが、いずれも今は撤退している。
そのレースに今年、日本から新たなチャレンジャーが挑む。それは、東海大学工学部の大学生たち。普通の大学の研究室が挑戦するのは、長い歴史を誇るル・マンでも初めてのことだ。このチームを率いるのが、林義正教授。かつて日産で数々のレースを勝ち抜いてきた技術者だ。大学教授に転身した後も「大学で教える理論だけでは実際の現場で役に立たない」と痛感してきた。「学生たちは決してだめになったわけではない。夢のあるテーマや課題を与えれば、今の学生たちだってやる気はあるし、とてつもない潜在能力を発揮する」と考え、世界でもっとも過酷な自動車レース「ル・マン」への挑戦を決めたのだ。あくまで教育の一環として選んだ世界の舞台。
主力メンバーは工学部の大学生、大学院生、合わせておよそ４０人。
その主力メンバーの一人、仙北屋紀史くん５年生。大学生活で、将来の夢や希望も無くし、自分を見失いかけた時、このプロジェクトに出会った。「それまでは大学の授業や研究で、なにかを得られると思ったことはなかった。でもこのプロジェクトでは何か得られる気がして･･･」。
世界最高峰の自動車レースへの挑戦を通して、学生たちは何を得て、どう変わっていったのか？その一部始終をドキュメントしていく。

■未来カーを作れ！　慶応大学　電気自動車プロジェクト
２００５年の東京モーターショーでも公開され話題を呼んだクルマがある。電気自動車の「エリーカ」だ。
８つの車輪すべてに電気モーターをつけた８輪駆動、最高時速３７０キロを誇る。小泉元首相なども試乗し、大学が作った未来カーとして注目を集めた。
なかなか大手自動車メーカーでさえ、スピードが速く、走行距離が長い電気自動車の開発は難しい。それなのに大学が出来た理由は「自動車は４輪」という固定概念を無くし、８輪という自由に発想したことにあると慶応大学の清水教授は言う。
その慶応大学の学生たちが今取り組んでいるのが、「一人乗り電気自動車」と「自動運転システム」の開発だ。学生たちは言う。「未来を描く研究をできるのは本当に楽しい。自分たちの研究が世の中の役に立つ日がきっと来るはず」
学生だからこそできるクルマ作り。そしてこうした開発を通して学生たちをどう成長させているのか、その狙いも探っていく。

【内容】
■「売れなければ倒産 売れても赤字」販売大不況！
　マンション販売が不振に陥った背景には、土地の価格の上昇と建築資材の高騰でマンション価格自体が上昇したこと、それに建築基準法が改正され建築許可がなかなか下りなくなってコストが上昇したこと、さらにサブプライムローン問題による影響がある。去年秋以降、金融機関がデベロッパーに対し融資を厳しくし始めたため資金繰りに苦しむところが急増。さらに マンションを買おうとする客のローン審査にたいしても金融機関は厳しく態度を変えた。マンションを買える客が減り、金融機関からも資金調達出来ない中小デベロッパー。「売らなきゃ潰れる」と始まったのは 原価割れの値下げ。それでも売れ残りを抱えてしまったデベロッパーが次々と倒産、まさに体力勝負の様相を呈している。
　この厳しい状況に必死に耐えているのが、首都圏郊外にファミリータイプのマンションを展開する中堅デベロッパーのアンビシャス。人生をマンション開発に捧げて来た社長の安倍徹夫さん(６３歳)も「まさか建築資材までもが投資の対象となって値段が上がるとは思いもよらなかった」と今の現状に驚いている。人気の京王線で徒歩１分の駅近マンションの分譲を始めたが、これが大苦戦。雨の日もずぶ濡れになりながら外回りを続ける営業マンたち。果たしてマンションは売れるのかー。

■“個性派”賃貸マンションを仕掛けるファンド
東京都心の高層タワーマンションに暮らす人。「いくらで買ったんですか？」「いやいや賃貸です。眺めにあきたら引っ越せばいいし…」。最近増えているのが、「資産としてマンションを考えるのではなく、ライフスタイルに合せて賃貸で住み替える」という新しい “賃貸族”だ。こういう賃貸族が求めているのは、相場より高くても 付加価値のついた個性派マンション。ガレージ付き、保育園付き、フィットネスジム付きといった特徴ある物件が今 増えて来ている。「人生のそれぞれの時点で選択出来るのが賃貸の良さ」と客が語れば 「普通の賃貸物件と違いを出すことで、資産価値も高められる」とオーナーも考える。
　そんな今、日本橋・吉祥寺など都内のあちこちで賃貸マンションを建てるデベロッパーがトーセイだ。賃貸マンションなのに屋上庭園があり 入居者には「くつろげる」と大好評。付加価値マンションで客を集める賃貸マンションだ。そして満室になると…なんとファンドに転売される。社長の山口さん、もとは分譲マンションを手がけていたが、「不動産が金融商品になる」と５年程前からビジネスモデルを転換、「世界の投資家が日本は狙い目とやって来る」と世界マネーを相手に商売だ。
　しかし、絶好調だった不動産ファンドというビジネスモデルも、アメリカのサブプライムローン問題の影響で外資の撤退が起きている。マンション投資で失敗した投資家も出始めた。

【内容】
■豆腐の風雲児　〜原料高を突き抜けろ！
２００３年に豆腐店として初めて上場（東証マザーズ）を果たした篠崎屋。関東北部が拠点の、豆腐を中心とする食品会社だ。３代目社長の樽見茂（４４歳）さん。
社長就任以来、次々に新しい手を打ってきた。業績不振メーカーへの積極的なＭ＆Ａ戦略、スーパーへの卸事業からの撤退（現在は復帰）、そして酒屋を直営店に変身…。
　しかし、利ざやの薄い豆腐を扱うだけに、去年から続く大豆の高騰で岐路に立っていた。樽見社長は去年９月、業界で最初に値上げを実施した。しり込みするメーカーが多い中、いま値上げしないと、倒産・廃業するとの危機感からだった。今年に入り、状況はさらに厳しくなっている。大豆などの原材料費は２０〜３０％アップ。その上米国産、カナダ産の大豆の確保すら厳しい状況となりつつあるのだ。５月発表の決算では、３億円の黒字予想が、コスト増から一転、１億円の赤字決算となってしまった。そこで樽見社長が打ち出した手は、「逆風下での原点回帰！製造小売りで突き進む」ことだった。
　スーパーとの取り引きに頼らない「豆腐事業」を強化。目玉は、出店コストを徹底的にかけない「豆腐直売所」の展開だ。店に置くのは豆腐の冷蔵庫と、ノボリだけ。スーパーの売り場に納めれば、販売管理費など価格にコストは転嫁される。しかもバイヤーは、価格を下げろといわれ、メーカーは薄利を承知で受け入れてきた。この直売所方式では、自らの判断で消費者に半額セールなどを打ち出し、積極的な集客戦略を取れる。薄利多売だが、スーパーに豆腐を卸すよりも、利益率は高いのだ。この戦略が奏功し、直営店の中には一日２０万円の売上げを記録する店も現れたのだ。果たして、篠崎屋は生き残れるのか？
　６月上旬にオープンする直営店の動きを追いながら、原材料高に立ち向かう姿を追跡する。

■原材料高直撃！讃岐うどん生き残り作戦
　全国的なブームとなっている讃岐うどん。発祥の地・香川県では、原料の小麦の価格高騰が直撃していた…。
　香川・讃岐うどんの原料・小麦の90％はオーストラリア産。讃岐うどんに合うよう作ってもらっている小麦だ。この小麦の価格が高騰して、讃岐うどん店は困り果てていた。値上げラッシュにやむなく店頭価格を上げたものの、客離れの現実。規模が小さいだけに、製粉メーカーと価格交渉する力もない。閉店の恐れも…。
　そんな中、立ち上がったのが、讃岐うどん協同組合理事長の大峯さん。政府が一括仕入れしているオーストラリア産小麦の価格高騰を止める術はないと判断した大峯さんが考えたのは、国産小麦「さぬきの夢２０００」を使うこと。この小麦は、香川県が独自に開発した国産小麦のこと。質はいいが、高価格がネックとなり、なかなか広まらなかった小麦だ。しかし、空前の原料高の中、この春、オーストラリア産と「さぬきの夢２０００」の価格が逆転し、国産小麦のほうが安くなったのだ。そこで、大峯さんは早速、この国産小麦の増産を考えたのだが…。
　地元ＪＡを通じて、増産の打診を始めた大峯さんだが、農家の返事は厳しいものだった。香川は日本一土地が狭い県だけに農地も狭い。そこへ去年始まった国の「担い手政策」。大規模化しないと助成金をもらえないという政策だ。助成金は農家の所得の7割近くを占めるだけに、これがないと赤字になってしまう。
　そこでＪＡがとったのは、小さな農家を集めて大規模化していくやり方だった。こうすることで、助成金のメドもたつし、助成金のメドがたてば小麦造りをしてもらえる。農家を回って説得に奔走するＪＡ。果たして農家の理解は得られるか…。
　そのころ、香川県の試験場では、ある小麦の開発が最終段階を迎えていた。「さぬきの夢２０００」の新しい系統の種類だ。この新系統の種類は、取れ高がこれまでよりも多くなるという。同じ面積でより多く収穫が期待できれば、作ろうという農家も出てくるかもしれない…。
　輸入小麦価格の高騰の中、地場産業を守ろうとする讃岐うどん業界、そして農業政策にまで視野を広げて原料高騰に立ち向かおうとする人たちを追った。