【みどころ】
世界的な株安・円高・そして資源高による、物価上昇・・・。誰もが将来に漠然とした不安を抱き始めている。その中で、働く人々が最も気になること・・・それは、給料だ。日本経済を俯瞰すると、モノやサービスなどの付加価値に占める人件費の割合（＝労働分配率）は、１９８１年から下降線をたどり、２００６年には６０％を切った。日本経済を底辺で支える、働くものたちのマネーの行方は？春闘の動きにあわせドキュメントする。

【内容】
■働けど・・・先が見えない漂流する団塊プア
東京・三鷹市の木造アパートで一人暮らしをする山下さん（仮名）、５７歳。２００３年まで郵便局に勤務していたが、郵政民営化で退職。外資系の保険会社に転職したものの、厳しいノルマや労働条件に不満があり、退職・・・。その後、建設現場などでの日雇い労働を始めるものの、怪我。現在は、保険関連の会社でアルバイト（時給１１００円／８時間労働）を週３〜４日程度して、食いつなぐ日々だ。年収は２００万円にも満たない。家族とは別居中。預貯金はほぼゼロ。怪我の治療費もバカにならない。年金をもらうまであと８年ある。このままでは生活を維持していくのは困難だ。
ここ数年で起きた「ニッポンの改革」から落ちこぼれた団塊世代に、日本経済の変調ぶりが象徴されていた…。

■東京・ＯＬたちの乱・・・この給料では暮らせない　普通のＯＬが組合結成！
去年、あるコールセンターの運営会社の契約社員たちが、初めて時給アップなどの待遇改善を求め、「労働組合」を結成した。
この会社では現在、新人採用は週５日制、時給１３５０円で募集されている。一方で、何年も継続勤務し、新人とは業務の量も種類も違う、リーダー格のベテランオペレーターたちも、変わらない時給で働いている。長く働いている人ほど、「経験が賃上げに結びつかない」と不満が募っている。仕事は厳しく評価され、ミスするとすぐさま時給ダウンに。年収にして２００万円ほど。都内で一人暮らしを続けるには、部屋代、光熱費、食事を極端に切り詰めないとやっていけないのが現状だ。

給料が上がらない現状を変えるにはどうすればいいのか？労働組合を作って会社と交渉しようと考えたのが、勤務７年目の笠原さん（仮名）。一人で組合を作り、ミクシーなどで仲間を募った結果、２００名のオペレーターのうち、２７名の女性が入会した。これまでの交渉で、組合側が「経験･業務内容に見合った時給体系にしてほしい」、「業務内容も責任も違うベテランと新人が同じ時給はおかしい」と訴えると、会社側は、「うちには定期昇給という概念はない。新人の時給は、社会の経済状況や他社との競合を勘案して、良い人材を集めるため高く設定している。新人が高い時給で入社しても、評価が悪ければ時給が下がるシステム」と説明したという。
４月からは改正パート法が施行され、賃金など処遇の差別的な取り扱いが禁止される。笠原さんたちは、この法改正をにらみ、２月下旬、会社側に春闘の要求書を提出し、団体交渉に入った。笠原さんたちの生き残るための闘いは続く・・・。

■上がらない給料、退職金倒産を防げ！・・・ある中小企業の決断
関東北部にある老舗の特殊車ボディ製造会社。年商１０億円を計上する社員４２人の堅実な会社だが、近年苦しい経営を強いられている。新規発注の減少に加えて原材料費の高騰が直接の要因だ。そして、熟練技術を持つ従業員の高齢化も経営の圧迫要因になっている。ベテラン技術者は会社の宝だが、年功序列賃金を採用してきたため、彼らの存在が経営を圧迫しているのは事実。このままでは、退職金倒産の可能性もある、との本音も聞かれる。
従業員側も長年の業績悪化と、年功序列賃金の弊害で若手の給料が上がらないことに危機感を募らせていた・・・。
経営コンサルタントの提案で、組合と経営の両者でつくる賃金制度検討委員会が発足。あくまでもベテランの賃金を維持したまま、若手の賃上げを要求する組合側に対して、経営側は抜本的な賃金体系の見直しを主張。
会社の存続か、従業員の生活の維持か。深刻なジレンマを突きつけられた従業員たち。そんな彼らに更なる試練が待ち受けていた・・・。退職金を５０％近くカットするというのだ。会社側はその見返りに定年後３年間の雇用延長を申し入れたが、組合では異論が噴出。会社は従業員の家族に向けた説明会を実施することを決めたが・・・。
日本経済の古いシステムをひきずったままの堅実な中小企業が、賃金をめぐって瀬戸際に立たされていた・・・。

【みどころ】
今、日本人の働き方が問われている。失われた１５年が終わり、企業の競争力が復活。様々な会社が、過去最高益を叩き出している。
しかし、働く現場は息切れしていないか。少子高齢化が見込まれる中、働く社員が幸せでなければ、企業にも幸せな未来は訪れない。働く意欲と、効率を両立させ、個人と組織が共に成長する・・・
試行錯誤を重ねる現場の姿を俯瞰する。

【内容】
■過熱する企業間競争　仕事とプライベートの両立とは？・・・ニフティ
富士通系列の、老舗インターネットサービス会社であるニフティ。社員６００名を抱えるが、グーグルやヤフー、ミクシィなど、様々な新興IT企業の登場によって、競争が激しくなりその存在意義が問われ始めている。ライバルに対抗する為に、社員の残業が増える一方で、育児休暇や介護休暇などの制度は整っていても殆ど利用されていない。仕事のために、仕事をしている・・・。このままでは社員が疲弊してしまう・・・。そんな危機感の中で、浮かび上がってきたキーワードが「ワークライフバランス」だった。仕事と私生活のバランスを重視しよう。しかし、どうやって？
そこでニフティの人事部は日本では数少ない「ワークライフバランス」の企業コンサルタントを行っているワーク・ライフバランス社・社長の小室淑恵さん（３２歳）にコンサルタントを依頼した。小室さんは元資生堂でその後独立したコンサルタントだ。彼女自身も子育てをしながら、ワークライフバランスを企業に説いている。
今、ニフティが抱えている問題点は？社員にリサーチしていくと、一番の問題点は残業の多さだった。このままでは社員も会社も共倒れになる・・・。
果たして、企業は変われるのか？ニフティの社内にカメラを入れ、見つめていく。

■自分の体験から働き方を見つめ直す男・・・東レ研究所社長
自分の家庭に問題がありながらも会社にはそのことが言えず、がむしゃらに働いてきたあるサラリーマンが、その体験と反省をもとに、もっと仕事は効率的にやれるし、私生活や家庭も充実させるべきだと考え、それを後進の世代に伝えていこうとしている。その様子を追う。
富山県富山市で行われた中小企業経営者向けの講演、そこで語られていたのは、「企業と家族のあり方」。講演を行っていたのは東レ経営研究所の社長・佐々木常夫さん（６３歳）。
東レに入社以来、バリバリのサラリーマンを続け、順調に出世もしてきたが、３０年前に妻がＢ型肝炎を発症し、長男は自閉症に。その後、妻はうつ病になってしまう。それでも家庭内のことは会社には話せないでいた。極力早く家に帰ろうとし、家事もこなしてはいたが、その一方で単身赴任にも応じ、がむしゃらに働き続けた。その結果、佐々木さんは課長、部長、経営企画室長、取締役と順調に出世をしていった。しかし、２０００年、妻が自殺未遂を起こしてしまう。この時点でようやく佐々木さんは会社に家庭内のことを話し、もっと家庭に時間を割こうと考えを改める。
そして佐々木さんは今、過去の反省を踏まえ、自分の会社の社員たちに「仕事の効率化」「仕事と家庭の充実」「同じ職場のメンバーはお互いの個人的な事情もある程度把握し、助け合うべきだ」と伝えている。
特に重要視しているのが、「チームの助け合い」。人材開発部の福田さんはこの１２月に第３子をもうけたばかり。産後まだ体調のすぐれない奥さんの代わりに長女の幼稚園の送りをしている。フォローをするのは、同じチームの坂上さん。福田さんの留守中に会議の準備などを行う。
佐々木さんは「ワークライフバランスは福祉政策のようなものではない。これからの時代、家族のこともプライベートのこともケアしていかなくては企業が生き残れない。」と説く。その様子に密着した。

■社員の絆を取り戻せ！　復活した社内運動会・・・村田製作所
１２月２日。村田製作所の社内運動会が実に１８年ぶり開かれた。
その理由は、社内風土改革。会社の業績向上とともに社員数も増え、社屋も巨大となり、社員同士のコミュニケーションが希薄になっていた。大企業病を打破すべく、運動会を復活させたのだ。提案したのは会長だった。「お互い顔も知らない社員が多い。なにか皆で一丸となれるものはないか？」
実行委員が結成された。業務終了後に集まって、運動会の準備を進める。各部署から推薦された２４名。自薦の者はいない。不満の声も中から聞こえる。「業務が忙しいので、正直しんどい。」人が集まらないことを悩む委員もいる。「わざわざ日曜日に運動会なんてやりたくないんじゃないか？」　実際、参加予定人数は本社社員の４割の１０００人。目標より少なかった。
運動会に参加しない社員に話を聞くと、「休日はのんびりしたい。」「私は派遣だから行かない。正社員だけでやればいい。」などの声が・・・
そんな中、運動会成功に執念を燃やす男がいた。実行委員長の山田正之さん。工場のシステム管理担当部署で働く山田さんは年間１００日海外出張する多忙の身だが、自ら運動会の司会に手を上げ、６時間に及ぶ運動会の台本も手がけた。山田さんいわく「とにかく楽しくしたいんです。」深夜だれもいない職場で残業を終えた後も、喫茶店にこもり、台本を書き続ける。
彼の働きかけで、社内も変わり始めた。環境管理部は、ほぼ全員が参加予定で、業務後グラウンドを借りて、練習を始めた。５０歳を越える部長から女性社員まで集まり、縄跳びやリレーの練習に精を出す。「皆がまとまる運動会は必要。そして勝つ！」
そして迎えた運動会当日。社員は一丸となれたのか？そしてそれによって職場はどう変わったのか？

【みどころ】
健康志向や食の安心への意識が高まる中、有機野菜など安全性の高い食品に注目が集まっている。しかし、有機野菜の実際の生産量は、国内産農産物のわずか０．１９％と低い。一般消費者にとってはまだまだ手が届きにくい。こういった厳しい状況が続く中、有機野菜など安全で環境負荷の少ない食材を消費者の手の届きやすいものにしようと取り組み始めた人々がいる。有機野菜がもっと身近になるかを探る。

【内容】
■安心野菜をより安く、より便利に・・・
安全・安心をセールスポイントに、有機栽培や農薬を極力使わず栽培した野菜などのインターネット通販で急成長しているのが「オイシックス」。７年前に、正しい「食」の情報を伝えたいと、２０代の若者１０人弱でスタート。インターネットで成功例のない生鮮野菜のネットスーパーに敢えてチャレンジした。今では取扱商品が１５００品目を超え、年商は３６億円を突破。利用者数も３１万人におよぶ。
有機野菜などの安全食材宅配は、「手続きが面倒」、「高い」があたりまえだった。オイシックスの急成長の秘訣は同業他社にない手軽さと低価格だ。コスト高の紙カタログは使わず、顧客とのやり取りは全てネット上で行う。入会金・年会費不要、注文は一品から可能というサービスも受け、食の安全性に対する関心の高まりが追い風となってリピーターを増やし、今期の売り上げは４６億円を見込んでいる。
今の課題は一層の低価格とサービスの向上。スーパーの通常の野菜よりも１．４倍ほど割高な価格を１．２倍以下にまで下げたいという。その第一歩として、仕入れ量を拡大しようと、商品開発部の小堀夏佳さんが動き出した。かつて、たまたま訪れた農家が自家用に少量栽培していた「かぶ」を生で食べて、瑞々しくておいしいのを発見、これを売り出したところ、大ヒット。今ではオイシックスを代表する人気商品となり、作付け面積も拡大した。各地の農家が細々と栽培する「安全でおいしい」野菜を探して、あちこち飛び回る小堀さんに密着。農家との信頼関係をどう作り、どうやって商品の価格を下げていくのか・・・。

■安全な野菜栽培の救世主、それは・・・
有機栽培や減農薬栽培など、人にも環境にも優しい農業を実践する場で注目を集めている新しい農薬がある。それが、石油精製販売会社の出光興産が手がける「微生物農薬」だ。原料は、納豆菌の仲間をはじめとした人体に無害な微生物。有機栽培や減農薬栽培に大きな効果が期待でき、今後は主流になると見込まれている。コストもトータルでみると、化学農薬と比べて決して高いものではない。
全国に先駆けて微生物農薬を導入し、効果をあげているのが宮崎県・綾町。「自然生態系農業」推進を掲げ、町ぐるみで有機栽培や減農薬栽培に取り組んできた。
宮崎県に続いてさらに微生物農薬を普及させようと、出光興産が注目しているのが日本最大の農産地・北海道だ。微生物農薬の開発に携わり、現在は営業活動を担っている川根太さんが中心となって、北海道での販路拡大を狙っている。微生物農薬とは？その仕組みは？まだまだ馴染みの薄い微生物農薬を少しでも多くの農家に知ってもらおうと、川根さんは、単身北海道を走り回る。試験散布を受け入れてくれた大規模トマト農園。果たして、その効果は？

【みどころ】
今、医師不足が加速している。これにより都市と地方の医療格差がますます広がっている。そうした状況を改善する手段として「遠隔医療」が注目を集めて始めている。遠隔医療とは、ＩＴネットワークを活用した最先端の医療。遠く離れた患者を大きな病院の専門医が診断したり、手術用のロボットを遠隔操作して患者を治療するというもの。遠隔医療で目の治療に挑む失明寸前の患者に密着。未来の医療の可能性に迫る。

【内容】
■派遣する医師がいない！
北海道・焼尻島。人口３００人ほどの小さな島が、去年６月大きく揺れた。医師不足のため、医師が一人もいなくなる危機に陥ったのだ。それまでいた、たった一人の医師が北海道内の市立病院に赴任せざるを得なくなったが、後任の医師が見つからなかった。
そこで、北海道庁の職員だった貞本晃一さんが赴任することになった。貞本さんは医師免許を持っていたが、行政官として道庁で医師の人事を行っていた。派遣する医師が見つからず、自らを島に派遣する人事を行ったのだ。島には高齢者が多い。島民は、貞本さんだけが頼りだ。貞本さんは、「医師がいなければ無人島になる・・・」と言う。全国に広がる医師不足の現状を追った。

■遠隔医療で光を取り戻せ！
医療格差が広がっているため、地方では大学病院レベルの高度な医療を受けることは難しい。
北海道の最北端の市、稚内に住む５０代の女性は、糖尿病が原因で目がほとんど見えなくなった。左目の視力は０．０４、右目も０．３。病気が見つかった時、もう少しで失明してしまう危険な状態だった。
しかし、女性が住む稚内にはその病気を治療できる専門医がいなかった。治療を受けるためには、旭川か札幌の大学病院に通わなければならない。稚内から一番近い旭川の大学病院までは、バスで５時間ほどかかる。目がほとんど見えない患者にとって、負担は大きい。そこで、遠隔医療を行うことになったのだ。
旭川医大は、国内４２ヵ所、国外４カ所の医療機関とブロードバンド回線を使ってネットワークを結び、全国に先駆けて遠隔医療に取り組んで来た。稚内市から２５０キロ離れた旭川医科大学病院の専門医がテレビ画面に映る女性を診断。はたして患者の目は見える様になるのか？遠隔医療に挑む患者と医師に密着した。

■ロボット手術で患者を救え！
ロボットを使って、遠く離れた場所にいる患者を手術しようという研究も始まっている。
東京大学の光石衛教授は、遠隔手術ロボットを開発した。執刀医が操縦かんを操作すると、ブロードバンド回線を通じて、離れた場所にある手術室のロボットが動く。実用化すれば、“ゴッドハンド”と呼ばれるような「名医の手術」をどこにいても受けられるようになるかもしれない。研究が進む未来の医療の可能性を追った。

■ＩＴで小さな命を救え！
産科は特に医師不足が深刻だ。
岩手県の遠野市には、およそ６年前から医師不足のために出産できる施設がない。そうした中、遠野市は去年の１２月から新しい試みを始めた。「ねっと・ゆりかご」と呼ばれる新しい助産院をオープン。盛岡や釜石など産科医がいる９つの病院と連携し、妊婦の遠隔健診を行っている。
「ねっと・ゆりかご」にいる助産師が胎児の心拍数などのデータを連携先の産科医に電送。産科医がパソコンだけでなく携帯電話でもそのデータを確認できるため、すぐに対応できる仕組みだ。番組では、出産を控えた女性に密着。岩手県で始まった新しい試みの可能性に迫った。

■遠隔医療でがん治療に挑む！
実は「がん細胞」かどうかの診断は「病理医」と呼ばれる高度な知識を持った専門医が行うのだが、そうした専門医は大学病院など大きな所にしかいない。
そこで北海道の名寄市立総合病院は、大学病院と結んだＩＴネットワークを使うことで「病理医」にがんの顕微鏡画像を送信し、手術中に診断してもらう試みを始めていた。