【みどころ】
日本道路公団の民営化から2年。日本のハイウェイが様変わりしつつある。コンビニ、人気カフェ、マッサージサービスなど、外部の民間企業から飲食やサービス業が続々と参入し、サービスエリアの多様化、個性化が進みつつある。その背景には、“総額約４０兆円もの債務を45年で完済しなければならない”という厳しい現実がある。利用客の心をいかにつかみ取るのか！？激化する、サービスエリアの攻防に迫った。

【内容】
■“大動脈＝ドル箱路線”をとことん活かせ！
日本の大動脈、東名高速道路。一日の交通量は約８万台にも上り、サービスエリアにとって東名高速道路はまさにドル箱路線だ。なかでも東京から一番近くに位置する海老名サービスエリアは、都心の人気店をテナントとして次々と取り込むことで集客に成功。平日でも行列ができるほどで、一日の利用者数はおよそ２万５千人、まさに日本一のサービスエリアだ。さらに民営化によって新規テナントの参入が相次ぎ、サービスエリア内でのサービス合戦に拍車が掛かっている。
海老名サービスエリア拡大の一方で、利用客の獲得に苦心するサービスエリアがある。海老名から５０キロ程先にある足柄サービスエリアだ。日本一の集客を誇る海老名サービスエリアのすぐ隣に位置するということもあり、平日の午後になると駐車場は閑散とし、利用客もまばらだ。
さらに民営化によって、これまで３８年に渡り営業を続けてきた既存店の前に、昨年、コンビニと人気カフェがオープン。既存店の売上げは減少し、テナントオーナーは苦境に立たされている。起死回生を図るべく、テナントオーナーは店舗改革に乗り出した・・・。ドル箱路線、東名高速道路で繰り広げられる、海老名と足柄のサービス合戦を追う。

■民間の風よ、吹き込め！　凄腕経営者のスピード感ある改革
一方、通行量の少ない路線を多く抱える西日本高速道路。そこでのサービスエリア改革を託されたのは、民営化によって会長に就任した石田孝さん（６４）。大手鉄鋼会社で実績をあげてきた石田会長がまず最初に掲げたのは、「お客さま第一主義」。ホテル並のトイレ、接客態度の改善、サービスエリア内での“割引セール”など、日本道路公団時代にはおざなりにされていた利用客の満足度を上げるための改革を次々と実現。さらには、サービスエリア、パーキングエリアに“覆面調査員”を潜入させ、現状をリアルにチェック、Ａ〜Ｅランクで各店を徹底評価する。そして、Ｅランクが２年続けば、退店の勧告がなされるという厳しいものだ。
そしてもう一つ、石田会長がサービスエリア改革で最も力を入れているのが、コンビニの展開だ。東名高速道路や中央自動車道に比べ、通行量が少ない路線を多く抱える西日本にとって、２４時間営業のコンビニは利用客を少しでも増やすための強力な武器となっている。これまでに２１店のコンビニをオープンさせ、２０１０年までに５０店舗展開する計画だ。
その西日本のコンビニ戦略を担うのは、ミスター・コンビニと呼ばれる石崎直喜さん（３２）。高速道路という特殊な商圏で成功するコンビニを作り出すため、日々、既にオープンしたコンビニに足を運び、改善策を練っている。そして今回、新たに手がけることになったのは、徳島県の吉野川サービスエリアへの出店。吉野川サービスエリアが位置する徳島自動車道は、一日平均３０００台しか通行量がない赤字路線。そんな立地条件の悪さを克服するため、石崎さんが目を付けたのは、民営化前には実現が難しかった意外な所にあった・・・。果たしてその秘策とは！？

【みどころ】
「シンガポール＝ホーチミン２６０円」「バンコク＝クアラルンプール１５００円」・・・。ＬＣＣ（ローコストキャリア）と呼ばれる国際線の格安航空会社が今、世界を席巻している。特に東南アジアでは、バスや電車に乗るような感覚で庶民の生活を劇的に変えていて、その波が日本にも訪れようとしている。果たして、その実力は・・・。
迎え撃つ日本のＪＡＬ・ＡＮＡも、格安航空時代を見据えて対策に乗り出した。

【内容】
■シドニー往復２万円！
日本に殴り込みをかける格安航空会社
関空〜シドニー往復２万円。この価格破壊（期間限定）を実現したのはオーストラリアのジェットスター。カンタス航空が１００％出資する子会社でメルボルンを拠点にオーストラリアの国内線を中心に運航している。低価格の秘密は徹底したコスト削減。アラン・ジョイスＣＥＯは「日本の国土交通省の規制のなかで最も安くした」という。実は日本には値下げを制限する取り決めがある。現在、関空とセントレアで就航するジェットスターはそれでも「来る日本の開国」に向けて今度は成田就航を目指している。
去年暮れ、「ビバマカオ」という見慣れない機体がマカオから成田空港に飛来し、乗客を乗せて再びマカオに向かって飛び去っていった。実は、このビバマカオこそが、はじめて成田にやってきた格安航空会社だった。現在、マカオを拠点に、東南アジアなど５都市を結んでいる。ビバマカオが成田初就航を果たした陰には、日本の代理店の助力があった。「エア・チャーター・インターナショナル」は航空会社と企業や旅行会社の間を取り持ち、チャーター便を運航させるのを主な業務にしている。海外の格安航空会社の躍進を目の当たりにしてきた社長の大林佳弘さんは、一昨年１２月に初飛行したばかりのビバマカオといち早く代理店契約。成田での運航を目指して来た。しかし、大林さんは日本では、海外と同じような形での格安航空会社は成り立たないと考えている。成田の発着料は世界でも有数の高さ、発着枠そのものの空きもない。そこで大林さんが考えだしたのは「チャーター便」による運航だった。果たして、この手法で日本に根付いていくことができるか。

■世界一低い運航コスト〜エアアジア
マレーシアのクアランプールを拠点に東南アジアで大旋風を巻き起こすエア・アジア。 「誰でも乗れます」をキャッチフレーズに“大衆の足”となり、ＡＳＥＡＮ域内での活発な人の流動が見られるようになった。乗客者数は毎年３割以上増えていると言う。これまでバスしか利用したことのなかった出稼ぎ労働者が飛行機を使って出稼ぎに出たり、今まで飛行機など乗った事が無い人々がクリスマス休暇で家族旅行したりするなど、人々のライフスタイルやビジネスを変えた。ＣＥＯのトニー・フェルナンデス氏は元ワーナーミュージックの役員で、２００１年に低迷していたエア・アジアをわずか１リンギット（約３４円）で買収した。創業当時は業界を知らない青二才とも言われたフェルナンデスは、たった２機の飛行機からスタートしたが、今では６４機、アジア各地に８０路線を持つまでになった。パイロットまでが清掃や荷物下ろしを手伝うなどの徹底的なコストダウンで、乗客一人を１キロ運ぶのにかかる費用は２セント未満。これは世界一低い運航コストだ。
そのエア・アジアが次に狙うのはＡＳＥＡＮ地域を越えた長距離路線の運行だ。就航を目指すのはオーストラリア、ヨーロッパ、中国、韓国・・・そして日本だ。規制が厳しく格安航空が参入しにくいと言われている日本の空だが、その戦略とは。

■ＪＡＬ･ＡＮＡの対抗策は・・・
日本の大手、日本航空と全日空も、近い将来に日本もＬＣＣ時代を迎えると判断し、対応に乗り出した。
日本航空は、１９９０年に設立したＪＡＬウェイズがベース。低コストの路線運営を目的に設立された会社で、人件費削減の為、客室乗務員はタイ人が中心。訓練はバンコク市内で行われている。その一方で、ＪＡＬは、１２月１日から国内線にファーストクラスを導入、国際線には、プレミアムエコノミーを導入するなど、高級路線に突き進む。日本では高級なサービスを求める需要が多いなかで、手探りしながら格安航空への対応を描く。
全日空は、山元峯生社長が「格安航空に参入するか検討する」と明言。年明けに「アジア戦略室」を設立し、格安航空への参入の方策などを探っていくとしている。

【みどころ】
グローバル化した世界経済。発展と繁栄の権利を主張する強者（巨大資本）たちが、世界を駆け回る。その一方、資源・穀物の争奪戦の下で、環境は破壊され、生活を奪われた弱者の声はかき消されていく・・・。自らの繁栄と利権に憑かれた人類。滅亡のレールを敷いてしまっているのだろうか？経済発展、地球環境の保護の両立は可能なのか？“地球（ガイア）の危機”をじっくりと見つめ、危機に立ち向かう人たちを追う。

【内容】
■“天国に一番近い島”が危ない！・・・自然の宝庫で資源争奪
世界で２番目の規模の、サンゴ礁に囲まれた美しい島・仏領ニューカレドニア。自然の宝庫とされるニューカレドニアは、鉱物資源も豊富である。島の南部では、国際的な資源メジャーのブラジルのリオドセ社が、日本の三井物産、住友金属鉱山とともに、過去最大のニッケル開発事業を展開しようとしている。これに対し、地元の先住民族たちは、環境破壊で自分たちの生活が脅かされると猛反発している。１０月には、先住民族の代表が来日。日本企業や事業に融資を検討にしている、国際協力銀行に、事業の見直しを求めた。“天国に一番近い島”の危機を、テレビカメラが初めて捉えた・・・。

■食卓からマグロが消える？
年末年始のハレの一品、高級魚「マグロ」。乱獲制限の世界的な動き、そして中国・ロシアの食大国の台頭による“買い負け”・・・。
マグロは日本人の食卓から消えることはないのか？ 世界的な高級魚となったマグロ資源をめぐってせめぎ合う、マグロ・ビジネス。日本最大の水産会社マルハのマグロ部隊、川浪さんの密着取材を通して、マグロ･ビジネスの今を追う。スペインでの天然マグロの値決め、チュニジアでの「蓄養」など、マグロが日本人の口に届くまでをカメラは追った。
マグロ資源は国際的に資源管理が進む。乱獲の影響で廃業寸前のイタリアの漁師や、大半を日本に輸出していた台湾で、廃船せざるを得ない漁師の苦悩も追う。

■人と車の穀物争奪戦
トウモロコシ相場に歴史的異変が起こっている。今年のアメリカ産トウモロコシは大豊作にもかかわらず、相場が高止まりしているのだ。次々と建設されるエタノール工場が、周辺のトウモロコシを買い漁っているのが原因だ。また、アメリカのトウモロコシ農家は、エタノール工場向けと、穀物商社向けをてんびんにかけながら、売り惜しんでいるという。
世界の穀物市場は新しい局面を迎えた。食事を確保するのか、それとも自動車を走らせるのか。トウモロコシの安定確保に奔走するJA全農や、将来の食糧危機に備えて立ち上がった食糧ベンチャーを通して、穀物争奪の行方を取材する。

■食べ尽くされるアマゾン
地球上で最も多彩な動植物が生息するアマゾン。そんなアマゾンが、いま、巨大な穀物畑に変わろうとしている。わずか１時間ほどの間に、サッカー場１５０個分もの森林が消えているという。
「大豆ハイウェー」と呼ばれる国道の建設が急ピッチで進み、「大豆天国」なる街も誕生した。背景にあるのは、世界の穀物争奪戦。その旺盛な需要に応えようとする結果、アマゾンでの森林伐採が進んでいるのだ。私たちの豊かで便利な生活は、地球の裏側の広大な森の消失へとつながっているのか。アマゾンの現状を取材する。

【みどころ】
１２月から２月にかけ、パン、菓子、即席麺、ビール・・・続々と堰を切ったように商品が値上げに踏み切る。理由は、原材料費の高騰。新興国の需要急増に加え、エタノール燃料需要が穀物市場を席巻。誰の目にも「値上げは仕方ない」のだが・・・。実は今、小売りの現場では熾烈すぎる価格攻防戦が起きている。主役は、ニッポン最強の価格決定者“消費者”。「値上げの冬」の、“消費者”が君臨する経済の現場に迫る。

【内容】
■激安饅頭を直撃した原材料高
「１０円饅頭」で一世を風靡したジャパンフードシステムが苦悩していた。格安と高品質を売り物にしたビジネスの根幹を襲った原材料高。１０種類以上の原材料に包装代など、１銭単位のシビアなコスト管理が崩壊、ビジネスの見直しを迫られていた。そこで登場したのが新商品の抹茶饅頭だが、値段は１個あたり２３円。新価格饅頭で攻勢に出た結果は？

■「値上げは認めない！」・・・イオン
スーパー大手のイオンは、次々と“価格凍結”や“ＰＢ（プライベートブランド）商品値下げ”戦略を打ち出し、値上げトレンドの中で一気にライバルを引き離そうとやっきだ。そして大手小売りの多くは、この動きに追従する形で、価格の“死守”に走っている。原料価格が上がろうが、まさに、「価格は消費者が決める！」のだ。

■「値上げ」しない秘密・・・ベイシア
安さで人気、グループ全体で年商７０００億円以上を誇る、関東の雄ベイシア。買い物客に聞くと、「値段が上がっているとは感じない」との答えが返ってくる。しかし実は、いろいろな商品が減量中だ。ポッキー、カール、ソーセージ・・・。しかしベイシアが安さを維持できる最大の切り札が、自社開発のＰＢ商品だ。信じられない価格のＰＢ商品が、大手メーカーの商品を駆逐する。あまりの安さに客はブランドを見ない。ベイシアのＰＢ商品会議では、次なる大手を駆逐する商品が控えていた・・・。

■値上げ不可！メーカーの悲鳴！
大手麺メーカー、シマダヤ。淘汰が進む麺業界の中、利益もわずか２％と、ギリギリの企業努力を続けてきた。流通コストをギリギリまで削減、包装のビニールもミリ単位でコスト圧縮してきたが・・・。原料の小麦の急騰には到底追いつけず、
去年秋から２０年ぶりに順次値上げをすると宣言した。しかし、簡単には進まない小売りとの値上げ交渉。大きな売上げを誇る夏の主力商品で、付加価値アップの商品開発で攻勢に出て、価格アップをも目論むが・・・厳しさは尽きない。

■中小スーパー連合の生き残り！
全国１７００店の個人スーパーを組織し、共同購入の価格競争力と地元密着戦略で生き残ってきたボランタリーチェーン「全日食」。本部の巨大倉庫をのぞくと、膨大な量のカップラーメンの箱が積まれていた。元旦に値上げを控え、少しでも多くの商品を買いだめしているのだ。しかし、続々と訪問するメーカー担当者は、次々と値上げを通告していく・・・大手流通との戦いに生き残るには、いかなる価格戦略を取れば良いのか？

■千葉・西船橋スーパー戦争！
半径５００メートルに５店舗の強豪店がひしめく千葉・西船橋の全日食加盟店のスーパーに密着。熾烈な価格競争に明け暮れる中、全日食本部が値上げに舵を切るのを、現場ならではの生鮮品（生鮮品は各店舗の個別仕入れ）の仕入れノウハウで競合スーパーに対抗。そしてある日、勝負のセールに打って出た・・・。

■「底値買い」主婦に密着！…価格を決める主役
上記、全日食の取材店舗を含め、常に「底値」を追い求める西船橋のシビアな主婦に密着。これまで見てきた“川上”から小売りまでの熾烈な状況は無視して、単純にある日のチラシを見比べて、安い店舗で底値商品を買い回る、その生態を追う。

■勝ち抜く零細小売りの秘密！
東京・江東区砂町のシャッター商店街。ここにコンビニ程度の広さながら、日々、客でにぎわい続けるスーパーがあった。わずか１キロ先に巨大イオンが出来ても、売上げを落とさない秘密は、独自のノウハウで仕入れる、肉や生鮮品の安さ。そして異常なまでの顧客の囲い込みぶりだ。このスーパーでは、客の自宅のカギまで預かり、冷蔵庫に直接配達するまでに信頼関係を作っていた・・・“価格”だけじゃない生き残り策とは？

【みどころ】
国内生産の冷凍食品の市場規模がこの２０年で倍になるなど、冷凍技術の進歩が著しい。最近では「急速冷凍」という技術で、これまでは冷凍すると味が損なわれていた食材までおいしく食べられるようになっているという。最新の冷凍機能を兼ね備えた冷蔵庫開発の裏側や、新しい冷凍技術で可能になった宅配メニュー事情などを取材。また、財政破たん寸前の島が冷凍技術で島の水産産業を再生させる動きも追った。

【内容】
■家庭の冷凍庫が変わる！
これまでカレーライスのジャガイモなどは冷凍させると細胞が破壊され、味が落ちたり解凍すると水分が出たりしていた。そこで昨年９月、三菱電機は、家庭用冷蔵庫では世界で初めて、“過冷却”技術を応用した冷蔵庫を発売した。一体それはどんなものなのか？

■冷凍技術が離島を救う！？
島根県隠岐諸島の中ノ島。人口わずか２５００人、４割が６５歳以上という少子高齢化の町である。岩がきや白いか、鯛などの海産物に恵まれていながら、離島という立地のため本土の大きな魚市場に運ぶには時間的なハンデがあった。朝の漁で獲った魚でも朝の市には間に合わないのだ。そのため漁業は衰退、町も財政破たん寸前に陥った。
　そこでこの危機的状況を打開するために新しい冷凍システムを１億円の予算をかけて購入、これなら島根県の魚市場はもとより、東京などの大市場に輸送しても鮮度が落ちないという。果たして最新の“冷凍技術”は瀕死の島を再生されられるのだろうか？

■美味しい糖尿病食を宅配したい！
京都にある高雄病院はカロリー計算だけでなく“糖質を減らす”という新しい糖尿病食メニューを取り入れ、糖尿病の治療に大きな成果をあげている。
現在、糖尿病の入院患者約４００名、外来１０００名以上。独自の食事療法で効果を出していると聞き、日本全国から患者がやってくる。
退院時には自宅でも続けて食事療法が出来るようにと、栄養指導やレシピをレクチャーするが、患者は高齢者が多く、特に一人暮らしの男性は料理を作ることが困難である。そのため、「メニューの宅配をやってほしい」という声が多く寄せられるようになっていた。
そして北海道にある冷凍食品製造会社の「ふうどりーむず」に糖尿病食の製造を依頼。しかし、糖尿病食に欠かせない豆腐やコンニャク、卵などは冷凍すると味が落ちやすいという。果たして、おいしく体にも良い「糖尿病食の宅配メニュー」はできるのか？

【みどころ】
日本には創業してから１００年以上の歴史を持つ企業が１０万社以上もあり、この数は、世界一だという。そうした１００年を超える伝統の技が生かされているのが、実はハイテクの分野で、シェア世界一を誇る企業も珍しくない。食品偽装などで老舗ブランドに胡坐をかいた企業が今問題になっている一方で、本業の伝統を守りつつ、競争が激化する現代にも生き続ける老舗企業たちの姿を追う。

【内容】
■ケータイ・デジカメ・・・老舗が支えるデジタル機器
　意外に知られていない老舗の技術。それは、私たちの身近なものの中に活かされている。例えば、携帯電話、カメラ、ビデオ・・・。携帯電話の裏ブタを開けて中をのぞいてみると、実は老舗の技が詰まっている。そのひとつが、携帯の心臓部と言われる水晶デバイス、これがなければ携帯は動かない。水晶デバイスの世界シェアトップを握るのが、エプソントヨコム。会社の源流は１８９１年だ。一方、電流が流れるために不可欠な金属、振動モーター用のブラシといった極小部品は、１８８５年創業の田中貴金属の製品。ジュエリーや金の延べ棒でも有名な老舗企業だ。これらの企業には、共通していることがある。本業にこだわり続けていること。しかし、名前にあぐらをかくことなく研鑽を積み、時代と共に進化、改革を続けてきたことだ。
エプソントヨコムの挑戦は、携帯にとどまらない。今可能性が広がっているのが、超小型・高精度のジャイロセンサーの開発。最新のデジタル一眼レフカメラの手振れ防止機能などに使われているのだ。田中貴金属の新たな領域は、次世代エネルギーの燃料電池。白金から作る燃料電池の触媒が、省エネ自動車開発に力を入れる自動車メーカーたちから注目を集めている。その触媒開発にあたるのが、チームリーダーの多田智之さん。田中貴金属の中ではまだ小さなチームだが、田中の触媒は、世界的にも高い評価を得ているという。田中貴金属のモットーは、「金に関することなら、何でもやろう」。新たな事業の可能性を探る。

■宮大工の技１４００年・・・世界最古の企業
　創業５７８年の金剛組。聖徳太子が大阪四天王寺を建立するため百済から招かれた宮大工の３人の内の一人、金剛重光が初代。以来、１４００年以上に渡り、日本の寺社建築を担ってきた。そんな世界最古とされる「宮大工の会社」に経営危機が訪れたのが１年半前のこと。カネ儲けとは縁遠い職人気質の職人集団で、予てよりソロバン勘定が苦手だったところに、バブル期にマンションなどの一般建築に手を広げたことが致命傷となり負債が増大。ついには、自己破産申請をせざる得ない状況に陥ってしまった。　
そこへ、「金剛組を潰しては、大阪の恥や」と、大阪の中堅ゼネコン・高松建設が再建に乗り出した。経営陣が高松建設から送り込まれ、新生金剛組がスタート。旧金剛組が非常に不得意だったのがソロバン勘定。新社長、小川完二さんは、まずコスト意識の改革を掲げた。それに伴い営業部の強化は改革の大きな柱となった。また、棟梁を頂点とした「組」も、「株式会社」として法人化することで、昔ながらの職人気質の棟梁たちにも経営感覚を持ってもらおうことになった。良いものを作るためには、とかくコストを度外視して仕事に没頭してしまう棟梁たち。企業として赤字は出せない、と言う新経営陣のもと、老舗企業の奮闘が始まった。
３００年後まで持ち続ける日本の木造建築の技術。宮大工の腕にかかっているその技は、マニュアルでは継承されない。金剛組が抱える宮大工集団は、各棟梁を頂点とする「組」ごとに、社寺の修復工事や再建工事に当たる。変わらない宮大工の技、その真髄とは・・・。