【内容】
今、うつ病をはじめとして、“心の病”を患うサラリーマンが増加しているという。最新の調査によると、“心の病”で「１ヵ月以上の休業・退職者」がいると答えた企業は約９割（９２.８％）にものぼった。「人が減って負担が増えた…」「なかなか成果が出ない…」そこには今、日本企業が抱える多くの問題点が見えてくる。
番組では多くのサラリーマンや、企業の内部を取材し、その実態を探っていく。一方、「社員の心のケアこそ重要だ」と積極的に従業員のメンタルヘルス対策に乗り出した企業もある。その取り組みも追う。

■「まさか自分が…」誰にでも忍び寄る“ウツ”　
「自分には無縁の病気だと思っていました…」ある大手企業に勤める男性Ａさん（３８歳）はこう語った。以前は上司や同僚、部下からの信頼も厚く、多くの仕事で成果をあげていた。その後、人員が削減され、一層負担が増え、残業は２００時間を超える時もあった。それでも気合と根性で乗り切ろうと頑張っていた。途中で投げ出すのが嫌だったのだ。しかし、ある時、原因不明の体調不良に悩まされるようになり、駆け込んだ病院で、適応障害およびうつ状態と診断されてしまう。その日以来１年と４カ月、全く会社に行けていない。休職制度を使い自宅療養の日々が続いている。月２回の通院と毎日の薬が欠かせない。Ａさんは言う。「これは精神的に強いとか弱いとか関係なく、誰もがなる可能性のある病気では…」５年前に購入したマンションに奥さんと子供の３人ぐらし。暮らしは給料の６割程度の傷病手当金と、妻が週３・４回働いて得る収入でまかなっている。自宅のローンもあり、早く復帰をしたい。しかし、なかなか家を出ることはできない。復職へ向け、不安と恐怖を抱えながら電車に乗ることから始める、一人のサラリーマンを通して今の現実を見ていく。

■社員の危機を救え…「神奈川トヨタ」の挑戦
神奈川県全域でトヨタ車の販売を行っている神奈川トヨタ自動車。長引く不況を経て、若者の車離れも進む中、車が簡単に売れる時代ではなくなった。必然的に仕事の質や量が変化していく中、数年前より心に変調をきたす社員が増えてきていた。社員の心の危機を会社全体の危機としてとらえ、その対策に真剣に取り組むべく、３年前、社内の一部署として「健康相談センター」を立ち上げた。センター長を勤める神谷英二さん（６３歳）の仕事は多岐に渡る。“心の病”を患った社員とのメールや電話、対面などでカウンセリングをするし、専門医の紹介、本人の病状や希望の把握、そして職場復帰への対応など…。プライバシーの問題が立ちはだかるきわめて困難な現場で奔走する、企業側の取り組みを追った。

■今、中国駐在員の“心”が危ない…
心の変調を抱えているのは日本で働く人たちだけではない。世界各国で働く駐在員たち、特に中国で働く日本人サラリーマンに心の変調をきたす人が増えてきているという。進出している日系企業は２万社以上と言われ、日系企業同士の競争も激しいが、外国企業との競争も激しさが増すばかり。その最前線で闘いながら、友人・知人も近くにいない孤独感、中国人スタッフたちとの慣習・価値観の違いなど、様々なことで強いストレスを感じる日本人サラリーマンが増えているのだ。４年前、中国進出を果たし、様々なストレスの中、たった一人で奮闘する上海安田化学品有限公司、深井史郎さん（５７歳）の日常に密着。中国駐在員のストレス事情を取材した。また、中国で働く日本人のメンタルヘルスのために上海の乗り込んだある精神科医も取材する。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
日本理化学工業　会長　大山泰弘氏

不況にあえぐ中小企業にあって、社員の幸せを考えつづけている会社がある。神奈川県川崎市にある「日本理化学工業」だ。そこで働くのは知的障害者たち。この会社の従業員は７４人のうち５４人が知的障害者だ。しかも重度の人が半数以上を占めている。障害者の雇用を積極的に進める企業の中でも、草分け的な会社だ。
日本理化学工業が知的障害者を雇用することになったのは昭和３４年。養護学校の教師が卒業を控えた１５歳の女子生徒の就職を頼みにきたことから始まった。「最初は同情からだった。しかし、彼らと共に働くうちに彼らから教わることの方が多かった」そう語るのが会長の大山泰弘（７５歳）だ。最初は２週間だけの研修として２人の少女を受け入れた大山だが、一生懸命働く２人の姿に心を打たれ、次第に障害者を雇用するようになったという。
人間の幸せとは「人にほめられる」「人の役に立つ」「人に必要とされる」こと。いずれも「働く」ことで得られる喜びだ。しかし養護学校卒業後に障害者施設に入ると「働く喜び」はなかなか得られない。働きたい気持ちがある障害者たちに道を開こうと、日本理化学工業は障害者雇用を続けている。

日本理化学工業が作っているのは、主に学校で使われるチョーク。粉の飛びにくいチョークで国内シェア３０％を占める。大山は、工場の生産ラインを障害者の動きやすいように工夫し、作業効率を高めるようにしている。しかし、日本理化学工業を取り巻く環境は厳しい。少子化の影響、ホワイトボードやパソコンの普及でチョークの使用量が減っているのだ。そこで日本理化学工業では、クレヨンとチョークとマーカーの利点を組み合わせた“新しいチョーク”≪キットパス≫を開発。売り込みに奔走している。

障害者雇用促進法の施行により、従業員５６人以上の企業は１．８％の障害者を雇用することが義務付けられている。大企業を中心に障害者の雇用は年々増加しているものの、１．８％の障害者雇用率を達成している企業は４割程度と今なお現実は厳しい。番組では、ゲストに大山泰弘会長を迎え、日本理化学工業の５０年の歩みと障害者雇用の現実と問題点をあぶりだしていく。

【内容】
サブプライム問題に端を発する金融危機が世界を恐怖に陥れている中、日本では不動産企業の経営破たんが止まらない。近年、証券化ビジネスによって急拡大した日本の不動産市場。日本の高層ビルやマンションは証券化されて金融商品となり、世界中の投資家の間で売り買いされている。そこを直撃しているのが、サブプライム問題によるグローバルマネーの信用収縮だ。番組では、“金融システムと不動産の融合”の構図を解き明かすとともに、この苦境を必死に乗り越えようともがく不動産業界の試練の時に密着した。

■世界金融危機で“貸し渋り”再燃
不動産投資に積極的だったリーマン・ブラザーズは破たんした。国内金融機関のリーマンへの投融資額は、開示分だけでも４４００億円に上り、それらの債券を持つ地方銀行などは、貸し出しをさらに絞り込んでいるという。その煽りをまともに食らっているのが、不動産業界だ。販売不振や建築資材の高騰もあり「銀行からの融資を全く受けられない状況になっている」と不動産関係者は口を揃える。
もうひとつ深刻なのは、地方の中堅ゼネコンだ。縮小する公共事業からの脱却を図って、マンション建設に活路を求めた矢先に、発注元の破たんが相次いでいる。９月末払いの大量の手形が焦げ付く可能性があるという。
我々は今回、企業の信用調査を行う帝国データバンク調査部に密着し、不動産会社の倒産現場を取材した。また、銀行の貸し渋り・貸し剥がしなどで経営危機に直面した、中部地区の不動産会社の行方に密着する。瀬戸際に立たされた不動産業界の“試練のとき”を追った。

■不動産の証券化ビジネス　アメリカと同じ“危険な構図”
この１０年間で、都心に高層ビルが林立した。その原動力は、なんと言っても“金融システムと不動産の融合”だ。高度で複雑な証券化やファンド技術が駆使されて、世界中からカネが集まるようになり、たった１０年でゼロから
２３兆円もの不動産投資市場ができあがったのだ。金融商品化された不動産は、今や“世界中を動き回るもの”になっている。
そのメインプレーヤーが、リーマンなどの外資系金融機関だった。高層ビルを作ったら証券化して、よそへ転売していたのだ。この“証券化して転売”モデル、つまり“サブプライム問題と同じ構図”がもろくも崩壊してしまった。その影響が本格的にでてくるのは、これからだという。不動産証券化ビジネスの行方を取材する。

■仁義なき値引き合戦　“格安アウトレット”や“即時値引き”までも
「ここだけの話ですよ」と、ひっそり行う値引き販売。そこに異変が起きている。都内の不動産販売会社「新都心リアルコーポレーション」が始めたのは、なんと“マンション版のアウトレット”だ。売れ残った新築マンションを投資ファンドなどと組んで、ディベロッパーから４〜５割引きで安く買い取る。そして、元の値の２〜３割引きで、再び客に販売するという仕組みだ。彼らが安値で買い取ることができる秘密、それは現金一括払い。新都心に物件を売ってもディベロッパーは大きな赤字を抱える。しかし、それでも現金欲しさにやってくる。
そんな新都心は、東京・高円寺で販売価格の２割引きに当たる“１０００万円引き”のアウトレットマンションを売り出した。さらに、そこには冷え込んだ消費者の心をつかむために“ある仕掛け”を施していた。
一方、新築マンションの販売不振を尻目に、中古マンションは堅調だという。理由は単純、価格が安いからだ。中古マンションをリフォームして販売する「インテリックス」では、この不動産不況の中で１６００軒以上も売りまくっていた。彼らが大量に販売できる秘密、それは「即時値引き」。週２回も販売価格を見直して、値段を下げれば瞬時に客に知らせていく。特に売れ残った物件は、さながらスーパーのタイムセールのように何度も何度も値引きしていく。買い手の値ごろ感はいったいどこにあるのか？　時々刻々変わる不動産市況にリアルタイムで対応しているのだ。
壮絶な値引き合戦を繰り広げる販売会社を取材しながら、“出口の見えない不動産不況”の現実に密着する。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
ハードロック工業　代表取締役社長　若林克彦氏

日本の経済成長を支えてきた製造業。大手メーカーの中国シフトや国際競争の激化、系列の解体などニッポンのものづくりの根幹を支えてきた中小企業が、今、苦境に立っている。そんな逆風の中においてもオンリーワンの技術で、世界を席巻する中小企業がある。大阪、東大阪市にある社員４０名の部品メーカー、ハードロック工業だ。この小さな会社を率いるのは、“ナニワの発明王”の異名をとる若林克彦、７５歳だ。
若林は、これまでもいくつもの発明品を生み出し特許をとってきた。その代表作が、一度締めると絶対に緩まないナット、「ハードロックナット」だ。その強度は、世界一厳しいＮＡＳＡの耐久テストをもクリアする。新幹線、スペースシャトル、六本木ヒルズに明石海峡大橋など“絶対安全”が必要とされるところには、必ずと言っていいほど使われる大発明品となった。若林流、もうかるアイデアの生み出し方とは何か？

一方、今、日本のものづくりを支える“担い手”が減少し始めている。特に大学の工学部離れは深刻だ。１９９０年の初めごろまで６０万人いた受験生が、いまや半分以下、３０万人を切った。この危機に立ち上がったのは中小企業。将来のものづくりエリートを育てる教育が始まっていた。

日本のものづくりに未来はあるのか？世界に誇る中小企業、ハードロック工業若林社長に聞く。

【内容】
今、口臭や体臭など自分のニオイを気にする人が増えているという。中でも中高年の間では「加齢臭」が大きな悩みのようだ。おかげで、消臭グッズは今、大人気で、ある男性化粧品専門店だけでも２００種類以上の商品が発売されているという。
こうしたニオイに敏感になった現代社会を背景に、ニオイを商機と捉える動きが加速している。嫌な臭いや悪臭を解決する「臭気判定士」というプロフェッショナルも登場。焼鳥店や、工場などからの悪臭の苦情が出ると、すぐさま現場に出向き、悪臭の原因をつかみ、解決していくのだという。 一方、嫌な臭いを解消するだけでなく、良い匂いを活用し、ビジネスにつなげようという動きも出てきている。例えば、カレーの匂いを再現して出す装置を作り、そこにカレーがなくても買い物客に、匂いでアピールする作戦だ。さらに、聴覚障害の方向けに「ニオイで火災をしらせる、わさび警報機」などの開発も進んでいる。
市場規模、年間およそ２０００億円と言われる、ますます進化を遂げる「ニオイビジネス」の裏側を取材した。

■ニオイに敏感な現代人…その実情　 今、特に若い人の間で自分のニオイを気にする人が増えている。一日に何度も歯をみがき、帰宅後スーツに消臭スプレーをかけ…。そんなニーズに応えて作られたのが男性化粧品専門店「クオミスト」だ。「ソーニープラザ」でお馴染みの「プラザスタイル」が仕掛けたお店で、臭い対策商品だけでも、取り扱いは200種類以上に及ぶ。消臭ビジネスの今を取材。

■嫌な臭いを退治する…臭気判定の専門会社とは？ 町を歩きながら、「クンクン」と臭いをかぎまわる人たちがいる。臭気判定士という臭いの専門家たちだ。臭気判定士とは、１９９６年の悪臭防止法の改正によって創設された、協会が認定する資格である。そんな臭気判定士を多く抱え、嫌なニオイを解決する「カルモア」という会社がある。社員２１人中１６人が臭気判定士の資格を持っている。
彼らを束ねているのが部長の村岡昌憲さん。「臭いはいくら口で説明してもわからないので、若手には実際に嗅ぐように言っています。首を突っ込む前に鼻を突っ込めが社訓です」
様々なお店、ビル管理会社、工場、住民などから臭いの解決のため依頼が来る。 「ビルの下の階にある飲食店から煙と臭いがあがってきて、どうにかして欲しい」そんな苦情で駆けつけ、臭いの解決にあたるのだ。その臭気判定士たちの活動に密着した。

■“香り”でビジネスチャンスを広げろ… ２００５年に「チャーリーとチョコレート工場」が上映された時に映画館で上映にあわせてチョコレートの香りを漂わせて、臨場感を出すという試みがなされた。今、広告の世界ではこれまでの視覚や聴覚に訴えるだけではなく嗅覚に訴える広告が注目され始めている。
例えばスーパーマーケットでのカレールーの販促で売り場に特殊の機械を使ってカレーの香りを漂わせ、買い物客にアピールしようという戦略だ。 香りを使ったビジネスの最前線を追う。

■“ニオイ”で社会貢献… 香りで社会貢献を目指す企業もある。「シームス」という会社だ。実は社長の漆畑直樹さんはやや聴覚障害があり、そのため「ニオイ」を役立てることはできないかと考えた。
こうして開発されたのが「携帯電話のメール着信を香りで知らせるストラップ」や「香りで起こす目覚まし時計」などだ。そして今開発中なのが、ワサビのニオイを使った「臭気警報機」だ。実は聴覚障害の方は火災警報器に気づかない恐れがあるのでビジネスホテルなどで宿泊を断られることがあるのだという。果たして「臭気警報機」は寝ている人を起こし、危険を伝えることに成功するのだろうか？
また、漆畑さんは、がんなどの病気にニオイがあることに着目。ニオイで病気を診断する「がん探知センサー」も開発中だ。その知られざる開発の現場を取材。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
川崎商店　社長　川崎磯信氏

１９９１年、東京・霞が関の食糧庁に押しかけ、自らを告発するよう直訴した男がいた。「ヤミ米屋」として世間の話題をさらった富山のコメ農家、川崎磯信だ。目的は、農業に関する法律や行政の矛盾を公の場で明らかにするためだった。研究熱心な農家だった川崎だが、米の生産を減らす「減反」政策に反対したことで農協から買い入れを拒否されるようになった。
川崎は、米の価格や供給を国が管理する法律＝食料管理法に違反していると知りながら自分で米穀店を開き、「ヤミ米」としてコメの販売を開始。すると、「安くて安全、しかもおいしい」と評判が広がり、川崎の店の前に行列ができるようになった。さらに、「うちのコメを売ってほしい」という農家も殺到。ついには、正規ルートのコメも入ってくるようになった。
９５年３月、食管法と酒税法違反で有罪判決を受けるが、「食管制度に矛盾がある」と判決で認めさせた。９５年に食管法は廃止され、農家が自由にコメを販売できるようになる。いま、農薬やカビ毒で汚染された輸入米が全国で流通し、問題化している。かつて行政や法律の壁と闘ってきた川崎に、現在の農業が抱える課題や、ニッポン農政の未来像を、聞く。

【内容】
年間入場者数、２５００万人以上。日本最大のテーマパークである「東京ディズニーリゾート」。その中心である「東京ディズニーランド」がオープンして２５年になるが、今年の上半期、東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの合計入園者数が過去最高を記録するなど、いまだ高い人気を誇っている。一体その秘訣とは何か？これまであまり目にしたことのない、東京ディズニーリゾートの知られざる従業員教育の裏側などを取材し、強さの秘密を探る。また、この東京ディズニーリゾートが新たな挑戦としてショービジネスに打って出ようとしている。組んだ相手は北米の人気サーカス集団、「シルク・ドゥ・ソレイユだ」。施設内に約１００億円をかけて常設劇場を作り、新作のショーで１０年以上というロングランを目指す。
これまで東京ディズニーランドなどで培ったそのノウハウをショービジネスに生かしながら、どうやって相乗効果をあげていくか、独占密着しその全貌を明らかにしていく。

■「お客に魔法をかけろ」−ディズニー“魔法のコツ”が明らかに…　
ディズニーの強さの秘訣は次々と新しいアトラクションを導入し、毎年イベントも打ち出していく、そのお客を飽きさせない戦略にあると言われているが、もう一つの秘訣は徹底した従業員教育にあると言う。キャストと呼ばれる従業員、その数約２万人。そして彼ら東京ディズニーランドなどの従業員すべてに配られる冊子がある。そこには接客への心構えである「魔法のコツ」が記されているという。果たしてお客を感動させる“魔法”とはどんなものなのだろうか？
そして、従業員でも出演者（＝キャスト）として振舞うことが求められ、「キャストもショーの一部」と考えられている、その徹底した従業員教育とはどんなものなのか？
これまであまり目にしたことがない、東京ディズニーランドの裏側にガイアのカメラが入った。

■次なる野望はショービジネス…“シルク・ドゥ・ソレイユ”とは？
これまで、テーマパーク、ホテル、ショッピングモール（レストラン、映画館）、と多角的に展開し、滞在型の一大リゾート施設として発展してきた「東京ディズニーリゾート」。それを運営してきたのが「オリエンタルランド」という会社だ。今年の秋、「東京ディズニーリゾート」をさらに進化させようと始めたのが、常設劇場の運営。ショービジネスに挑戦するのだ。そしてそこで上演するのが、世界でも人気の高いサーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」だった。そのパフォーマンスには絶対の自信を持っている「シルク」の人たち。しかし、一時的なツアー公演ではなく、日本に常設の劇場を作って上演するのは始めてのこと。これまで以上に日本での知名度を浸透させていかなければいけない。「東京ディズニーランド」などで培ってきた経験をもとに、どう運営を成功させていくのか？１０月１日の「シルク・ドゥ・ソレイユ」のグランドオープンまでの３ヶ月間、ガイアのカメラが、その全貌を独占密着取材した。

■ショービジネスの本場　アメリカの現状
アメリカでは「ミュージカル」などのショービジネスが浸透している。ごく一般の家庭でも２ヶ月に１回くらいのペースでショーを見にいくことが多いという。ブロードウェーやラスベガスなど本場アメリカのショービジネスの現状を取材した。

【内容】
家族の介護や看護のため、仕事を辞めたり転職を余儀なくされたりした「介護離職者」は、去年秋までの１年間で１４万人に上り、過去１０年間で最も多くなった。男性の数も増加傾向にあり、約半数は４０代から５０代の働き盛りだ。高齢化や核家族化の中、介護の負担が働き盛りの雇用を脅かし始めている。こうした中、介護によって貴重な人材を失ってはならないと企業も介護休職制度の充実に乗り出した。だが制度と実際の利用者との認識にはまだギャップがある。
一方、介護を必要とする人の受け入れ施設は深刻な人材不足に喘いでいる。ついに、受け入れ人数を減らして運営する事業者も出てきた。問題解決の即効薬はない。医療崩壊ならぬ「介護崩壊」の危機が迫る中、インドネシアから研修生が来日した。迫り来る超高齢化社会。担い手不足を打開する手はあるのか。

■「仕事を続けられない」…急増する介護離職に歯止めは？
京都市の芦田豊実さん（５９歳）。システムエンジニアとして大手コンピューターメーカーの関連会社に勤務していたが、去年１１月、会社を退職した。理由は、若年認知症を患う妻の介護のためだった。夫婦に子供はおらず、介護は芦田さん一人の肩にのしかかっていた。ホームヘルパーなどの助けを借りながら、出張や残業を減らして介護と仕事を両立させていた芦田さんだったが、東京本社への転勤を命じられたことを機に、「仕事か介護か」の選択を迫られることに。両立を模索したが結局、サラリーマン生活に終止符を打った。
一方、貴重な人材の喪失を防ごうと、企業も介護支援制度の充実に乗り出した。ＩＴ企業の老舗・日本ユニシスでは、今年７月、介護などのための在宅勤務制を導入した。籾井勝人社長は、「特にＩＴ業界は人材育成が大変。介護のために『はい、さよなら』と辞められるとたまらない。ベテランには働き続けて貰いたい」と事情を語る。在宅勤務制度の推進を図る担当者が小田村和江さん（５５歳）。彼女自身、母親の介護をする身だ。だが制度の施行から２ヵ月が経っても、介護を目的に在宅勤務をする社員はほとんどいない。「何が問題なのか…」小田村さんらは社内での聞き取り調査に乗り出した。そこで浮かび上がった様々な問題、課題。小田村さんは運営側と利用者側の意識の違いを痛感する。どこで折り合いをつけるのか…。ついに社長に直談判をすることになった小田村さん。社内に横たわる意識の差を埋めることはできるのか？

■人が足りない！…追い詰められる介護現場
一方、高齢者を受け入れる介護業界はいま、深刻な人材不足に陥っている。介護業界の離職率は２１．６％（介護労働安定センター調べ）と、全産業平均（１６．２％）を大きく上回り、施設の人員基準ギリギリでの運営を強いられている。
横浜にある特別養護老人ホーム「さわやか苑」も、人材不足に苦しむ施設の一つだ。１７０人の入所者定員に対して法律上必要な職員の数は５７人。しかし現在職員は５９人しかいない。基準から１人でも欠ければ介護報酬が３割減らされる。危機感は強い。施設の採用担当者は、学校行脚を始めた。介護福祉士を養成する専門学校に行き、就職を依頼する。だが行ってみると壁には他の施設からも求人票が張られていた上、生徒自体が激減していた。２７年の歴史を持つさわやか苑。この人材不足をどう乗り越えるのか。
人が辞めてしまう理由の一つに、「仕事のきつさ」がある。８年目の石渡さん(２７)は月４回の夜勤をこなすが、「人が少ないために緊張感の中で仕事をしている。」と明かす。夜勤では６０人の入所者を２人で見るため、一睡もできない。そんな中、さわやか苑ではある決断をした。インドネシア人研修生の受け入れを決めたのだ。そして９月の敬老祭り。彼女たちが初めてさわやか苑にやってきた。お年寄りと初めて接した彼女ら。日本の介護の担い手となる日は来るのか。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
ヤマダ電機会長　山田昇氏

先週に引き続き、ヤマダ電機会長・山田昇氏ゲストにお招きします。

ヤマダ電機が創業から現在まで、注力していることがある。それは、チラシ。山田のチラシの歴史は、家電量販戦争を生き抜いた、勝者の歴史でもある。会長となった山田にとって、チラシはいまも大きな戦略の柱だ。その戦略の秘密を、聞く。

一方で、スーパーやコンビニなどでは今、ＰＢ（プライベート・ブランド）が大流行。巨大化した小売業が大量の自社商品を、中間コストを省き売る…品質の変わらない商品ならばと、安く買えるＰＢ商品に消費者の注目が集まっている。「製造」と「販売」の関係にいま、大きな変化が生まれている。そうした中でさらに加熱する、激安戦争…流通そのものが消耗戦へと突入する中で、勝ち続けるヤマダ電機。徹底的な“安さ”を売りに出来る秘密は一体、どこにあるのか？

いまや「地域通貨」のような存在ともいえる「ポイント制度」…その裏側にある収益の仕組み。また、ほとんど知られていない、ヤマダ電機の高収益ビジネス部隊。さらには、家電量販店が駆逐した町の電器店との共同戦線…激変する流通業の中、誰も知らないヤマダ電機の本当の強さの秘密を徹底分析。一体この時代、ヤマダ電機はどう稼いでいるのか！？ヤマダ電機のビジネスから、ニッポン流通の未来図を予想する。