【内容】
■信頼できる和牛ブランドを立ち上げろ！
松阪牛に、米沢牛、さらに飛騨牛など、こうした和牛の地域ブランドとはどのように決められているのだろうか？
実は、和牛ブランドというのは子牛が生まれた地域の地名を冠するのではなく、最も長い期間、育てられた地域の名前を冠するケースがほとんどなのである。
つまり松阪市を中心とする対象生産地域で最も長い期間育てられた牛は「松阪牛」と名乗れるようになるのだ。（実際にはもっと様々な詳しい規定がある）。そのため有名ブランドの生産地域には子牛が集まってくるのだ。
実は、鳥取県は「和牛王国」と言われるほど、子牛を生産している県なのであるが、鳥取県・大山町の畜産家・西田佳樹さん（３７歳）はこう嘆く。「鳥取の大山では良い牛に育てても、知名度がないため、ブランド牛に比べて値段は安くなってしまう」。そのため、町では飼育せずに、子牛の段階で他の地域に販売していくことが多く、それが、松阪牛や飛騨牛、近江牛、などのブランド牛に化けていくのだ。そこで、西田さんは地元の生産者や精肉店を巻き込み「大山黒牛」というブランドを立ち上げようと動き出した。
西田さんは作業着からスーツに着替え、大阪、京都や東京など一流レストランを回る。売り込み先では、大山という場所も分からないといわれるまさにゼロからの営業回り。西田さんの「大山黒牛」のブランド化は成功するのか？

■低迷する地方に人を呼ぶレストラン
元大蔵省財務官の榊原英資氏は、「食と農」で地域活性化を目指すプロジェクト＝フードジャパンネットワーク（ＦＪＮ）を今年２月に立ち上げた。そしてそのプロジェクトの第一弾として、富士山の麓にある静岡県富士宮市の町おこしを始めたのだ。富士宮市は、朝霧高原や白糸の滝などの観光地はあるが、市街地は閑散としている。そこで市街地にレストランを開店。地元ならではの隠れた食材や特産物をふんだんに使った料理を出し、話題づくりをして、地元の人のみならず、首都圏から人を呼び入れようと考えたのだ。
地域の良い食材が発掘できれば地域全体が活気付く。「食」を求めて人が集まれば地域の「食」のレベルが上がり、地元に新たな産業の芽が誕生するというのだ。
このレストランを任されたのは、有名シェフを次々と輩出した「リストランテ山崎」や美食家に評判の｢ゼフィーロ｣で副シェフをしていた眞貝友也さん（３１歳）。しかし、眞貝さんは一つの不安が横切る。「レストラン１軒で本当に地方が元気になるなんてことはあるんだろうか？」
６月、その眞貝さんの姿がフランスにあった。ヨーロッパでは地方の有名レストランに都会の人たちが訪れ、その土地を楽しむという考えがある。｢ミシュラン｣はそんなレストランを紹介するガイドブックだ。眞貝さんが訪ねたのは、フランスの南に位置する人口わずか１３００人のライヨール村。その田舎町に今、年間４０万人の観光客が訪れている。町の活性化に大きく貢献していたのが３つ星レストランの「ミシェル・ブラス」だった。眞貝さんがそのレストランを見て感じたものとは？
９月、眞貝シェフのレストランがいよいよオープン。果たしてそのレストランが新しい「食のブランド」となり、富士宮にたくさんの人を呼び、地域活性化の起爆剤となれるのだろうか？

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
ヤマダ電機会長　山田昇氏

今回から２週にわたって、ヤマダ電機会長・山田昇氏をゲストに迎える。

９月末、ヤマダ電機は「１０９」の隣接する地に新店舗「ＬＡＢＩ渋谷」をオープン。池袋を皮切りに始まった都心攻勢も、ついに若者の街・渋谷にまで勢力を拡大した。ライバルの量販店が近接しているため、新たな家電量販戦争ぼっ発か、と注目を集める。

わずか３５年で家電販売ビジネスを一変させ、売上高１兆７６００億円の業界トップとなった、ヤマダ電機。創業者の山田昇は、家電メーカーの工場社員だったころに起業を目指し、わずか８坪の小さな電器店からのスタートを切る。
急速に売り上げを伸ばしていったその裏側には、町の電器店の開業以前からの恐るべき作戦が隠されていた。

価格破壊でダイエーが１兆円を達成した頃…ヤマダ電機も量販店へと規模を拡大した。そのころ、家電量販店が全国で出店攻勢を強め、各地では“家電量販戦争”がぼっ発。ヤマダ電機は北関東の雄・コジマと激しく争った。
ヤマダ電機はどのように全国Ｎｏ１の座を勝ち取っていったのか？

一方で急成長の家電量販業界が抱えた、“ヘルパー問題”。かつてない巨大小売り（占有率）となったヤマダ電機はこの６月、公正取引委員会から排除措置命令を受けた。一体何があったのか。メーカーとの小売りは今、どんな関係にあるのか。
様々な競争を乗りこえ、急成長を遂げたヤマダ電機の歴史を、創業者自らが語り明かす。

【インタビュー出演】
伊志嶺吉盛（八重山商工野球部監督）
大嶺祐太（千葉ロッテマリーンズ投手）
八重山商工ナイン　ほか
【再現ドラマ出演】
ダンカン（監督役）
山田親太郎（大嶺投手役）
大和田伸也（じいじい　大嶺投手の祖父）
ほか

【みどころ】
２００６年の“夏の甲子園”、日本最南端の高校、石垣島「八重山商工」が沖縄県の離島から初めて実力で甲子園出場を果たした！監督、ナイン、市長、島民・・・常識を打ち破り、夢を追い求め実現したそれぞれの「決断」に迫る！
離島の高校球児があれよあれよと言う間に甲子園に出場してしまうという痛快事を再現ドラマと当事者へのインタビューをもとに構成した報道ドキュメンタリー・ドラマ。

【内容】
２００６年の“夏の甲子園”は、早稲田実業と駒大苫小牧が決勝戦で名勝負を見せて、歴史に残る大会となった。しかし、この大会もうひとつ話題をさらったチームがあった。沖縄県代表の八重山商工（石垣島）である。この年、離島のチームが初めて、沖縄本島の強豪チームを退けて、実力で甲子園への春夏連続出場を果たしたのである。
毎朝の練習には遅刻、夏休みには「アルバイトしたい」といって部員が減り、監督が目をそらすとすぐ練習をサボる。そんな島育ちの少年たちを、石垣島で“変わり者”といわれる伊志嶺吉盛・監督が鼓舞し、夢を語り続け、早朝から夜までの厳しい練習を乗り越え、「百年たっても八重山から甲子園は無理さー」と言われる中、奇跡の甲子園出場を果たした。
離島から甲子園を目指す少年たちは、沖縄本島や本土の実力校へ進学するのが常であった。そこからプロ野球へ、実業団へと、未来への可能性も広がるのである。ところが、この八重山商工ナインは、それぞれが島に残り、そこから甲子園を目指した。そこにはいったい、どんな決断があったのか？

【プロデューサーコメント】
離島の高校球児があれよあれよと言う間に甲子園に出場してしまうという痛快事を報道ドキュメンタリー・ドラマで描いてみました。そこには球児と監督、支える地元の人たちの決断が隠されていたのです。
高校が３つしかない石垣島にある八重山商工は甲子園常連の高校には見られないいくつかの特徴がありました。ナインにはのんきな空気が流れていて、島特有の雰囲気そのままの野球部員たちからは激しいポジション争いの様相は全くないのです。熱血監督の怒鳴り声がグランドに轟く中でものんきな彼ら。普通の島の高校生なのです。おじいちゃんとおばあちゃんに育てられている大嶺投手もその1人。今や千葉ロッテマリーンズの投手として活躍している彼も、監督に叱られてふさぎ込んで練習に出てこない日々も送りました。それでも彼らが勝負どころで力を出せた理由とはいったい何なのか？関係者からたくさんの証言を得て、報道ドキュメンタリー・ドラマで答えを出してみました。

【内容】
７月１５日に、全国一斉休漁という事態に至った日本の漁業。漁船の燃料高騰で「漁に出れば出るほど赤字」という厳しい状況だ。さらには、消費者の魚食離れや水産物の輸入増加も重なり、日本の漁業は今、存亡の危機にあるといっても過言ではない。そんな中、日本の漁業再生に向けた取り組みが各地で動き出した。
最盛期を迎えるサンマ漁は夜間に集魚灯を灯すため、燃料費の高騰の影響をひときわ受けている。そこへ、消費電力がこれまでの５分の１で済むというＬＥＤ照明を導入する漁師が現れた。果たして光明を見出せるか、北海道浜中町の漁師たちを追う。しかし、原油高だけが漁業の問題ではない。それは旧態依然とした流通形態。そこに風穴を空けようという動きが出てきた。「捨てられる魚」を小売りと直結で流通させようと取り組む新興企業は、漁師たちの苦境を救えるか。
　
■サンマ漁の危機…省エネ漁船が挑む
秋の味覚として食卓にもなじみの深いサンマ。夜間に集魚灯を灯した船で行うサンマ漁は、発電機に大量の燃油を消費するため、燃油高騰のあおりを大きく受けている。水産庁は７月２８日に“燃油高騰水産業緊急支援対策”を発表したが、現場の漁師にどこまで恩恵がいきわたるのかは不透明なままだ。北海道・浜中町は、９月になるとサンマ漁の最盛期を迎える。ここに、燃油高騰の荒波の中、コスト削減を目指すべく、“省エネ操業船”の実用化に向けて取り組む漁師がいた。浜中町の漁師、内村秀秋さん(４７)が目を付けたのは“ＬＥＤ・発光ダイオード集魚灯”。従来の白熱球集魚灯に比べて、発電に使う燃料が６割近く削減できるという。しかし、立ちはだかる壁は高い。大きな壁が高額な設備投資費用。そして、水揚げ量を今まで通り確保できるのかも未知数だ。そのため、多くの漁船は今年も従来通りの白熱球集魚灯で漁を続ける。そんな中で、ＬＥＤ集魚灯を搭載した漁船“東海丸”でサンマ漁に挑む内村さん。果たして、光明は見えるか。新たな集魚灯で出漁する漁師の奮闘を追った。

■“捨てられる魚”の活用で風穴を開けろ！
漁師の生活を圧迫しているのは、燃料費の高騰だけではない。漁獲量や、消費者に売れるかどうかを基準に魚価が決まるため、漁師の操業コストが魚の価格に反映されないのだ。こうした流通の仕組みに疑問を抱いて新たなビジネスを立ち上げたのが、愛知県の新興企業「プロ・スパー」の鈴木裕己さん(３６歳)だ。鈴木さんは、地元愛知の漁師の友人と手を組んで、意外なものに目を付けた。それは、商品価値が低くて捨てられることの多かった魚や、地元でしか流通することのなかった魚だ。“未利用魚”や“マイナー魚”と呼ばれるこれらの魚の販路を開拓し、流通を簡素化するという取り組みで漁師たちから注目を集めている。“未利用魚”や“マイナー魚”の魚を買い上げ、調理法を独自に提案することで商品価値を高め、大手居酒屋チェーンや地元の直売店で消費者に直接、売りさばく。漁師にとっては今まで売れなかった魚が売れる上、安定した販路が確保できるという二重のメリットがある。鈴木さんのもとには、噂を聞きつけた漁業者からの連絡が殺到しているという。何としてでも販路確保にこぎつけたい各地の漁協と、自らのビジネスを全国に拡大したい鈴木さん。地元愛知ではすでに軌道に乗ったが、果たして他県でも同じように成功するのか？そして、疲弊するニッポンの漁業を救うことができるか？

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
マキオ社長　牧尾英二氏
ハッピーロード大山商店街常任理事　小原貢久氏
ＮＰＯ団体ＡＭＰ　齋藤一成氏


ガソリン、食料品、電気料金･･･私達の身の回りにある様々な商品の価格が、いま値上がりしている。そして、こうした状況が、ある現象を巻き起こしている。
――――『モノが売れない』自動車の販売台数は年々減少。かつて国内マーケットを席巻した百貨店、スーパー、コンビニも既存店売上高で前年割れ。いまニッポンは「モノが売れない」時代に突入、流通業界では悲鳴が上がっている。
しかし、そんな「消費不況」の中で売って、売って、売りまくる、新たな仕掛けを作り出した人物がいる。番組では、いま注目を集める流通業界の仕掛け人、３人をゲストに迎え、“モノが売れない時代”に必要な“売るテクニック”に迫る！

第一部は･･･流通業界の異端児・牧尾英二社長が登場
牧尾が作り上げたのは、人口３万人に満たない過疎の町に突如現れるスーパーセンター。東京ドーム３．５個分の敷地に作られた巨大な平屋建ての店は歩くだけで３０分近くかかる。店内には、食品、衣料品、生活雑貨など…３５万アイテムの商品。しかも、その商品が…ことごとく激安価格。
商業人口の少ない過疎地で、年中無休の２４時間営業。管理が難しいほどの商品数を揃えた激安店。まさに、効率化を追求してきた流通業界の常識では考えられない非効率な店だ。だが、この店だけで、年間６５０万人を集客し、年商１００億円以上を稼ぎだす。売れ筋の自動車は、なんと年間３５００台も売れるという。
消費不況にも関わらず、並べた商品が飛ぶように売れていく “不況知らずの店”。その仕掛け人が語る “モノが売れない時代”に必要な“売れる仕組み”とは･･･

第二部は･･･『商店街で客を呼ぶ男たち』が登場
『とれたて村』という全国の特産品を扱うアンテナショップを商店街に立ち上げ、商店街の一日の来訪者を約３万人にした東京板橋区のハッピーロード大山商店街の小原貢久・常任理事（６２歳）。
山形県新庄市の商店街を１００円ショップ化し、さびれた商店街に客を呼んだ『ミスター１００円商店街』齋藤一成（３３歳）。齋藤は新庄市役所の職員でありながら、新庄の活性化のためＮＰＯ団体ＡＭＰを立ち上げた。
日本全国で、大型店や量販店に押され、空き店舗が並ぶ「シャッター通り」と呼ばれる商店街が増える中、アイデアや仕組みで客が呼べることを実証した二人に話を聞く。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
平成建設代表取締役社長　秋元久雄氏

今回のゲストは、建築業界の常識を覆し、全国で唯一“大卒の社員大工”を育成、独自のシステムと手法で顧客を満足させる、平成建設社長の秋元久雄氏。１９８０年に約９５万人いた大工の数は２００５年には約５８万人まで減少。家を造る技術が失われつつある中、“現場の作業をすべて自前でこなす”新たなビジネスモデルを確立させた建築業界に革命を起こした男が吠える、ニッポンの伝統、“大工”を守れ！

【プロフィール】
１９４９年、静岡県生まれ。高校卒業後、自衛隊体育学校入学。
ウェートリフティング選手としてオリンピックを目指すが、その夢叶わずサラリーマンになり、大手住宅メーカーに入社。トップセールスマンとして、年間１０億円を売り上げる。８年間営業の経験を積み、地場有力ゼネコン企業へ転職し４年間勤務。その後もゼネコンやデベロッパーを渡り歩く。
１９８９年、（株）平成建設設立。ビル・マンション・住宅の企画・設計・施工、不動産業務などで大きな業績を上げる。この２０年で賃貸マンションから一般注文住宅までを手がけるようになり、売上高１１５億円に。社員４００名。

【内容】
原油の高騰、景気の冷え込みで今年の夏の海外旅行は落ち込んだ。しかし、ツアーをめぐる状況はそうした短期的な問題より、もっと深刻な課題を抱えている。かつて人気のあった団体旅行は個人旅行へと流れ消費の多様化が進む一方、２０代の若者たちの旅行離れが確実に進行しているのだ。こうした事態に、危機感を募らせる旅行会社。新たな旅の楽しみを開発しようと動き出した。海外の秘境ツアーを手がけてきた旅行会社が目を向けるのは、日本の名もない地方の観光資源。そして、若者たちから意外な人気を集めているというバスツアー。はたして、旅行離れを食い止めることができるのか、新しい旅行のスタイルを打ち立てようと模索する取り組みを追う。

■旅離れの若者たちに人気の意外なツアー
２００７年度の日本からの海外旅行者数は１７２９万人で、前年、前々年度から下落傾向が続いている。中でも、若者の海外旅行離れが顕著で、この１０年間で３５％も減ってしまった。変わり行く若者たちの実態はいったいどうなっているのか。実は、海外旅行に行かないどころか、パスポートさえ持っていない者が多いという。さらに、ガソリン高騰で車を控えるという人が多い中、そもそも運転免許を持っていないという若者も増えている。生活スタイルの価値観が多様化し、とらえ所のない今の若者たち。しかし、意外な人気を集めるツアーがあった。それは、国内の、しかも日帰りバスツアーだ。平日はスーツ姿の会社員であふれる新宿のビジネス街は、週末の朝になると一変し、日帰りバスツアーを利用する若者たちでにぎわっている。
ＨＩＳでは３年前、中高年や団塊世代を対象に日帰りバスツアーの取り扱いを始めた。しかし、ふたを開けてみると若者が殺到した。運転免許やパスポートを持たない若者たちが気軽に参加出来るとして思わぬ人気を呼んでいるのだ。３連休に３日間連続で「日帰りバスツアー」をハシゴする人も出現。これまでなかった旅行傾向にＨＩＳはビジネスチャンスを見いだした。若手社員で「日帰りバスツアーチーム」を組織し、若者たちのニーズを掘り下げるため、試行錯誤している。リーダーの鮫島さんは「安い料金設定にどれだけお得感、付加価値を加えられるかが勝負」という。果たして、若者たちの旅行離れに歯止めをかけることはできるか。

■目的特化型ツアーに活路を見出せ
海外パッケージツアー『ＬＯＯＫ』を主力に高度経済成長から飛躍的に伸びた海外旅行ブームを牽引して来た「ＪＴＢ」。しかし、この最大手ですら、国内、海外共に“旅行”が頭打ちとなった今、新たな旅の模索を迫られている。そのひとつの試みが、「目的特化型ツアー」だ。健康や環境など、目的を明確にし体験的要素を取り入れることで、旅に縁のなかった人たちを取り込もうというのだ。ＪＴＢ九州が企画するのは、女性をターゲットとした「禁煙してキレイになる」や、メタボ対策プログラムを実施する「男をみがくシリーズ」など、“健康”に興味のある人々をターゲットにしたツアー。目的特化型ツアーは、新たな客層を発掘して、定着していくのかを探る。

■眠れる観光資源を発掘せよ！
世界の秘境を舞台に独自のツアーで人気の旅行会社がある。「自転車で行くチベット」や「キャンピングカーでオーストラリア１周５ヵ年計画」など、主に海外の辺境での一風変わった旅を手がける「風の旅行社」。そんな旅行会社が最近、目的特化型の国内旅行にも目を向け始めた。受動的なパックツアーは頭打ちかもしれないが、「現地で何かを得たい」という人々の知的好奇心をくすぐる旅のニーズは確実にあるはず…。現在、実施しているツアーは、“相模湾で漁師さんに同行しての蛸壺漁体験”や、“自転車でめぐる深夜の東京散歩”、“日本一のリサイクルを確立している山形県長井市の農家体験”など。従来の旅では考えられないテーマだ。専門的な知識を教えてくれる「講師」がつき、土地に根付く暮らしや文化を体験しながら学べる旅を展開している。
そんな風の旅行社が次に目をつけたのは、福井県の過疎の村。３０棟ある集落に住んでいるのは現在２人だけという小原地区だ。村消滅の淵に立つ小さな村だが、この地域は、白山文化圏に位置し、ボランティアの手で古民家の修復作業が始まっている。風の旅行社で企画開発を担当する水野さんは、そんな小原村に観光資源としての可能性が秘められているのではと考え、村を視察することにした。果たしてどんな可能性を見出すことができるのか、また地域の人々はそれにどう答えていくのか。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
住谷栄之資（ キッズシティージャパン社長）

消防士の服に身を包み、消火作業に熱中する。
ハンバーガーショップの店員に扮して、ハンバーガーの作り方を習う――。
子どもたちに大人気のテーマパークがある。
東京・江東区のショッピングセンター「アーバンドックららぽーと豊洲」に２００６年秋にオープンした「キッザニア東京」だ。
２歳から１５歳までの子供が仮想的に職業体験できるエデュテインメント（エデュケーションとエンターテインメントを複合した造語）施設として人気を博し、週末や学校休業期間の予約は何カ月も先までうまり、平日も校外学習のプログラムで訪れる子供たちが列を成している。

「仕事の体験は子供の成長に良い影響を与える。これは今の日本に絶対必要な施設だ」そう語るのが、キッズシティージャパン社長の住谷栄之資氏（すみたに・えいのすけ）だ。住谷は外食企業WDIの社長として「ハードロックカフェ」「トニーローマ」など米国の著名レストランを次々と日本に持込、フランチャイズとして展開してきた男。
６０歳の定年退職後、目をつけたのがメキシコで運営されていたキッザニアだった。
住谷の目に映る"日本の子ども、若者の姿"とはいかなるものなのか。そして、住谷がキッザニアを通して子どもたちに訴え続けるものとは何なのか。
番組では、「１３歳のハローワーク」の著者・村上龍氏と"子どもの職業・社会体験"について徹底的に話し合う。

【内容】
物流倉庫での商品仕分け、弁当工場のおかず入れ、ビルの清掃係‥。人手のいる単純作業を、「日雇い」派遣に頼る業界は、多岐に渡る。もはや日本の産業界に組み込まれた労働システムと言っても過言ではない状況だ。
６月２５日。人材派遣最大手・グッドウィルが、「日雇い派遣」事業の廃業を発表。二重派遣や港湾地区への派遣など違法な派遣が発覚し、２人の逮捕者を出したことがきっかけだ。これまで、「日雇い」派遣という働き方をめぐっては、ワーキングプアの温床、格差社会の象徴、労働者使い捨て・・・マスコミなどの批判にさらされてきた。そして、政府が規制に動きだす事態にまで発展した。現在、与党は原則禁止の方針で法案をまとめ、秋の臨時国会に提出予定だ。しかし、「日雇い派遣」禁止は、実態経済に即した問題解決となるのだろうか？　日本の産業界の底辺に広く浸透している、短期の人材派遣が消えていく･･･。日雇いでの働き方を選択した人々と、彼らを必要とする企業などからは、今後の生活や事業の見通しに危機感を持つ人も多い。「日雇い派遣」が日本の経済システムに組み込まれている実態を見つめ、日本の労働市場のあるべき姿を模索していく。

■“日雇い経済”の闇…　グッドウィル支店長の告白
「毎日、労働力を求める企業の対応と、スタッフの確保に追い立てられて…。家に帰れないんですよ」と話すのは、グッドウィルの都内某支店で働く２０代後半の支店長。入社して１年あまりで支店長に昇進、残業は月間１００時間を超え続けた。派遣スタッフの確保と、取引先の仕事をマッチングさせる仕事は、常軌を逸したものだった。人が集まらなければ、取引先からは、「お前が来いっ！」と怒鳴られ、他の日雇いスタッフと共に作業をしたことも。もちろん、タダ働きだ。社内では法令順守よりも、売上至上主義が徹底されていたという。
労働者派遣法は１９９９年に原則自由化され、日雇い派遣は、低コストで人材を確保したい企業と、自由な働き方をしたい人々のニーズもあり急拡大した。しかし、低賃金で労働者をこき使う企業や、危険な仕事を任せる違法な派遣がまかり通るようになった。そして、２００８年夏、日雇い派遣制度は禁止という新たな規制がかけられることになった。好むと好まざるとに関わらず、日雇い派遣にどっぷりと浸かってきた日本企業、労働者たち。そして彼らの間に入り仕事を回し、自身も急成長を遂げたグッドウィル。廃業を迎える直前の７月下旬、これまで取材をいっさい受けてこなかったグッドウィルの社員・支店長たちが、カメラの前で語り始めた。彼らが語る言葉の中には、希望の見えない、日本の労働市場の闇が広がっていた。

■潜入！派遣村･･･違法業者が群れる物流地区
千葉県・某駅。ＪＲや地下鉄など５線が乗り入れるターミナル駅だ。午前７時すぎ。通勤ラッシュと逆行するように、この駅に人が集まってくる。多くは２０代から３０代の男性だ。その数、約１００人。派遣会社の男たちが、次々とワゴンに乗せ連れだした。このエリアは、企業の倉庫や物流拠点が多くある。彼らはそこで、商品の搬出や仕分けなどの仕事をしているのだ。繁忙期と閑散期で仕事量が圧倒的に異なる物流地区は、日雇い派遣労働者に頼らざる得ない現実がある。ここに集まる若者たちに話を聞いてみると…、「きょう、どこでどんな仕事をするか聞いていません」「時給？いやまだ聞いていません」など、法律で定められている「労働条件の明示」をされていない人々が殆どだ。取材班はこの駅周辺エリアで、約１ヵ月間、違法な日雇い派遣をしている業者に取材を試みた。違法派遣を常態化している業者は、実はまだ沢山あるのだ。日雇い派遣を手がける会社は、全国で８００社程度、１９９９年の原則自由化後、06年度の派遣労働者の数は、３２１万人と１０年前の４倍以上に増えた。
グッドウィル廃業を契機に、政府与党、野党も含め日雇い派遣に対して、一斉に禁止の方向で足並みはそろっている。これに対応して、大手の倉庫・運送業などでは、直接雇用に切り替えるなどの対応策をとり始めているものの、繁忙期に必要な人員だけ欲しい中小企業からは、コスト高からこれではやっていけなくなると悲鳴にも似た声が聞こえ始めている。それだけ、水面下では違法な日雇い派遣業者が跋扈しやすい環境にもなっているのだ。グッドウィルを廃業させただけでは、問題は解決しない…。日本の労働市場の抱える問題点と、改善点を描いていく。

■“使い捨て”雇用との闘い　フリーターＶＳ企業　１２０日闘争の結末
今年５月、ガソリンスタンドのアルバイトとして働く勝間田翔さん（２６）の闘いを放送。視聴者からは200通を超える賛否両論のメールが届くなど、反響を呼んだ。未払いの残業代や深夜手当て、そして解雇の撤回を求めて、フリーターの労働組合を立ち上げて、会社との団体交渉に臨んだ勝間田さん。数回に渡る会社との団体交渉は、双方の主張が対立し決裂してしまった。５月、会社との決着がつくまで、勝間田さんは仕事を休んで闘う覚悟をした。労働組合のバックアップを受け、東京地裁の労働審判という法廷の場で決着をつけることにしたのだ。そして、７月中旬。ついに、２回に渡る労働審判を経て、裁判所から結論が出た。果たして、どんな結末が待っていたのか？彼はこの闘いの結末に何を感じ、どんな働き方を選ぼうとしているのか？格差社会のニッポンでの働き方を問うべく、１２０日に渡る闘いの結末とその後を取材した。