【内容】
いま昭和の街並みを再現した“昭和レトロ”がブームとなっている。観光地、テーマパーク、居酒屋など、さまざまな場所で“昭和レトロ”をテーマとするスポットが増えている。こうした“昭和レトロ”を様々な分野で活用しようという動きが出てきている。
例えば、住民の高齢化で活気を失いつつある団地の商店街に“昭和レトロ”の情景を再現し、街を活性化させようという全国初の取り組みだ。さらに、医療の現場でも“昭和レトロ”が活用され始めている。
高齢化に伴い、日本全国で認知症の方の数は年々増え続けていて、２００５年には約１７０万人。今後益々増え続け、２０２５年には３００万人を超すと予想されている。そのため認知症に対する効果的な治療法の確立が望まれている。そうした中、昭和の時代の懐かしい風景や道具を使って、記憶をよみがえらせ、認知症の治療に役立てる「回想法」という療法が、いま注目を浴び始めている。中には千葉県千葉市の総泉病院のように、なんと病院の一角に、昔懐かしい駄菓子屋や、貸本屋など昭和のお店を作り、治療に役立てようとする病院も現れた。
平成という今の時代に、“昭和レトロ”を使って、人や街を救おうとする取り組みを追った。

■“昭和レトロ”で商店街を元気にする！
お台場のレトロテーマパーク「台場一丁目商店街」をはじめ、横浜の「ハイカラ横丁」など、多くのレトロショップを手がけるサンライズエンターテイメント。
この会社が今度は“昭和レトロ”で寂れた団地の商店街の再生に乗り出した。　現在、日本の団地やニュータウンでは、高齢化が進み、商店街もシャッターが目立ち、活気を失っている。そこで、埼玉県・志木のニュータウンで、“昭和レトロ”の店をテコに、街ができた当時の記憶を呼び覚まし、部屋にこもりがちな高齢者に外に出てきてもらい、団地の商店街を活性化しようという取り組みが始まった。果たしてうまくいくのだろうか？

■病院に昭和の風景が復活！？
千葉県の総泉病院では、病院の一角に「思い出ミュージアム」という昔懐かしい昭和の街並みを再現した。これは認知症の治療方法のひとつである「回想法」というもので、過去の建物や風景、おもちゃなど、患者が「懐かしい」と思うものに触れさせることで、記憶を蘇らせ、認知症の治療に役立てるというものだ。　その取り組みをドキュメントしていく。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
橋本浩　キョウデングループ会長

パソコンメーカー「ソーテック」、９９円均一コンビニ「ＳＨＯＰ９９」、そしてスーパー「長崎屋」・・・どん底状態にあった幾多の企業を蘇らせてきた男がいる。パソコンや携帯電話などのプリント基板製造メーカーとしてグループ１９社、年商１１２７億円、従業員１９６１人を率いるキョウデングループの会長、橋本浩だ。橋本は言う。「製造業も流通業も、すべての仕事はサービス業」だと。
製造業で、流通業へも進出するという常識では考えられない破天荒な経営。業界の慣習にとらわれることなく、“従業員の意識改革”と“価格破壊”で買収した赤字会社をすべて再生してみせた。そんな異端の経営者が次に狙うのは温泉郷の再生事業・・・。はたして廃れてしまった温泉街に客はもどるのか？異端の剛腕再建人、橋本浩をゲストに招き、その具体的な手法を明らかにする。

【内容】
■省エネ家電への買い替えを支援
埼玉県さいたま市の３人家族。このところの急激な物価の値上がりで、家計は火の車だ。馬鹿にならないのが、毎月５０００円の電気代。使わない時はコンセントを抜くなど節電に努めているため３人家族にしては少ない方だが、電気代がさらに上がるという発表があった。そこで気になっているのが、１１年前に買った冷蔵庫。省エネタイプに買い替え、少しでも電気代を減らし、さらに地球に優しくしたいが、先立つものがない。そんな中、駆け込んだのが、省エネ家電への買い替えを支援するＮＰＯ法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（足温ネット）」。ここでは、省エネ家電に買い替える際の費用を無利子で融資するという制度を実践している。果たして、その制度とは…。

■進化する省エネ家電　その開発最前線
今年のエアコン商戦で、ひときわ目を引くのが『省エネ』の文字だ。成熟化がいわれて久しい白物家電業界だが、環境意識の高まりと、物価高騰に伴う生活防衛意識の両面で、メーカーは買い替え需要が生まれている。昨年度の省エネ大賞を受賞した東芝キャリアは、部品の構造を工夫するなどしてエネルギーの無駄を減らし、１０年前の同社の機種に比べ、約３４％の消費電力の削減に成功したという。一方、三菱電機は、本体内のセンサーが人の位置や活動状態を検知。人のいる所に的を絞って空調の気流を送り、電力の消費量を最大５０％も少なくするという「考えるエアコン」で新機軸を打ち出した。本体に表示される葉の枚数の多さで、電力消費量が分る仕組みも好評で、売り上げも好調だという。そして、各メーカーでは、来夏を見越した新技術の開発もすでに始まっている。熾烈な競争を繰り広げるメーカーの開発現場にカメラが入った。

■“儲かる省エネ”　請負人の実力は
今年、南海電鉄は水をまったく使用しない「男性用無水小便器」７３台を設置した。導入により、水の年間使用量２万２０００トンが削減され、年間約６００万円の水道料金を削減できるのだという。この無水小便器の導入を仕掛けたのが、東京・日本橋に本社がある「省電舎」。企業の省エネやコスト削減を支援する、いわば『省エネ請負人』だ。省電舎の最大の特色は、“リスクのない省エネ”。必要な資金を、省エネする分（エネルギーコストの削減分）で賄うという仕組みだ。省電舎が利益を確保しても、客が支払うエネルギーコストは以前より安くなる。「削減効果が大きければ大きいほど、双方利益も上がるという“儲かる省エネ”が省電舎のモットーだ」と中村健治社長は言う。
　長野県松本市にある富士電機デバイステクノロジーの工場を訪ねる省電舎のグループリーダー、増淵茂さん。工場の作業効率を落とさず、それでも省エネを実現するのが、“省エネ請負人”に課せられた使命だ。照明や空調、ボイラーや炉の効率化、節水システムの見直しや新規エネルギーの導入など、“トータル省エネルギープラン”を提案していく増渕さん。しかし、工場担当者の反応はいまひとつ。実は、日本の多くの工場では、世界的にも高い水準の省エネが既に施されているため、生産性を落とすことになく、さらに省エネを進めるのは至難の業なのだ。省エネ請負人の次の一手は…。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
横石知二　（株式会社いろどり代表取締役）

過疎の町再生のカリスマが語る、高齢化社会の未来図。
世界に冠たる高齢化社会ニッポン…。国会の泥沼化する“後期”論争を横目に、年間４０００人視察団が殺到し、来る者を驚嘆させる高齢化の町があった！徳島県で高齢化率トップを“誇る”この町の高齢者たちは、なんと山に生えた「葉っぱ」を売って、年商２億６０００万円を稼ぎだす。
８０歳を超えるおばあちゃんたちが、パソコンを駆使し全国の市場情報を収集、自らマーケティングを行い、葉っぱを全国に高値で売りさばく。
中には、年収１０００万円を稼ぐ強者や、過疎の町とは思えない豪邸を建てるものまで現れた。　そんな“葉っぱビジネス”を起こし、ドン底の町を救ったのが、元々農協職員にすぎなかった、「いろどり」代表取締役、横石知二。
高齢者に革命を起こし、世界を変える社会起業家１００人まで選ばれた男が語る、高齢化社会の処方箋。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
サフィア　ミニー（フェアトレードカンパニー社長）
村田早耶香（ＮＰＯ法人かものはしプロジェクト　共同代表）
駒崎弘樹　（ＮＰＯ法人フローレンス代表理事）


利益ではなく、社会問題の解決を最優先させる“社会企業”。
欧米では、その存在は広く知られているが、日本での認知度はまだ低い。そこで、番組はスペシャル企画として国内外で活躍する“社会起業家”にスポットを当てる。

第一部のゲストは、フェアトレードカンパニーのサフィア・ミニー社長。
日本を拠点にビジネスを展開するイギリス人女性のサフィア社長は“フェアトレード”（発展途上国の生産者に適正な賃金を支払い、しかも持続的に仕事の場を提供することで、貧しい人々の自立をサポートする貿易）を15年前に始めた。扱う商品は、ネパールやバングラディシュの貧困に悩む生産者たちが作る、手編みの洋服や雑貨が中心だ。
現地で技術指導や品質管理を徹底し、日本の消費者に受け入れられるようデザイン性を高めたことで商品はヒットし、会社の年商は７億円を超えた。
ビジネスの成功により、現地の人たちも自立できるようになり、子供たちは学校へ通えるようになった。

第二部のゲストは、カンボジアの児童買春問題に取り組むＮＰＯ法人　かものはしプロジェクトの村田早耶香　共同代表と、病児保育問題に取り組むＮＰＯ法人　フローレンス　駒崎弘樹　代表理事。２人とも２０代の若者だが、今、学生たちの間でも、社会貢献欲が高まりつつあり、大企業への就職ではなく、社会企業を目指す者が増えているという。

今、“働き方”に対する価値観が大きく変わろうとしている中、社会起業家という道を選んだ３人をゲストに招き、ビジネス＝経済合理性によって社会問題を解決していくためのノウハウを聞く。
また、先進国の企業が様々な社会貢献活動に取り組む中、発展途上国で求めらている“真の社会貢献とは何か”について考える。

≪プロフィール≫
サフィア・ミニー
１９６４年イギリス・ロンドン生まれ。高校卒業後、ロンドンで出版とマーケティングの仕事に携わる一方、人権や環境保護のNGO活動に参加。１９９０年、日系銀行勤務の夫と共に来日。
翌９１年、国際協力のNGO「グローバル・ビレッジ」を創設し、９３年よりフェアトレードビジネスを開始。95年、フェアトレードカンパニー株式会社を設立。２００１年、ロンドンで事業展開開始。
２００６年、雑誌「ニューズウィーク」により「世界を変える社会企業家１００人」のひとりに選ばれる。

村田早耶香
１９８１年１０月２４日　東京都調布市生まれ。カンボジアの児童買春問題を解決するため、２００２年から“かものはしプロジェクト”を開始。２００４年には、ＮＰＯ法人となり、企業のホームページ制作などを受注し、その収益でカンボジア人の自立支援のための事業を現地で展開する。

駒崎弘樹
１９７９年、東京都江東区生まれ。慶應義塾大学在学中に学生ITベンチャー経営者として、さまざまな技術を事業化。卒業後、「地域の力によって病児保育問題を解決し、育児と仕事を両立するのが当然の社会を」と考え、２００４年、病児保育の家庭訪問サービスを展開するＮＰＯ法人フローレンスを立ち上げる。

【内容】
家電量販店の圧倒的な量と価格攻勢に、「町の電器屋さん」が皆、なぎ倒されている。地域に根ざしたサービスを提供し続けてきたが、今や風前の灯だ。全国にくまなく広がる家電量販店を前に、量販店に負けない「町の電器屋ネットワーク」をつくる男がいる。ネットワークに参加する店の数は５００店余り。“負け組”電器屋連合が、“勝ち組”量販店の対抗馬となれるのだろうか。商店街全体に目を転じてみても、かつての勢いは全くなく、シャッター通りが全国的に広がるばかりだ。巨大スーパーや巨大店に押されっぱなしの状況下でも、身近な商店街の存在の大切さを信じ、地元を活性化させようと奮闘する商店街も続出している。客を呼び戻せ！量販店・巨大店に立ち向かう商店たちの闘いを追う。

■量販店の雄が超大型店オープン
７兆円の家電販売市場で、２兆円を売り上げるヤマダ電機。圧倒的な「規模」を武器に巨額の利益を上げる、まさに家電量販の王者だ。そのヤマダ電機が、７月１１日、群馬・高崎駅前に６０００坪の巨大店をオープンさせた。前橋にあった本社を、高崎に移転させるほどだ。ヤマダ電機の強さは何か、そして巨大店の誕生で、戦々恐々とする地元の電器店の様子は…。

■「町の電器屋」復活の仕掛け人…アトム電器チェーン
かつて全国に６万軒あった町の電器店は、３万５０００軒強にまで減ってしまったという。そんな中、大型量販店が居並ぶ激戦区で顧客の支持を得ている店もある。沖縄県沖縄市にある「ナカマ家電サービス」だ。数百メートル以内に、量販店３軒に挟まれながらも、年間１億円を売り上げている。人気の理由は、量販店に負けない低価格だ。店内には「量販店に１円でも負けたら差額の２倍返し」の文字が並ぶ。町の電器店が、いったいどうやって量販店並みの価格を実現しているのか。その陰にはある仕掛け人の姿があった。
それは「アトム電器チェーン」の井坂泰博社長（６１）。大阪郊外の羽曳野市に本部を構え、５１０店が加盟するアトム電器。ナカマ家電サービスも加盟している。アトム電器は、自らも電器店を経営していた井坂さんが、「地域店の復権」を掲げて１９８９年に設立した。地域密着だけでなく、量販店並みの価格と品揃えを目指している。その戦略は、本部と加盟店の徹底した分業だ。本部は、量販店の価格調査と商品仕入れを担当。加盟店は、毎月５万円でこれらを本部から調達して、販売やサービスに専念する。
最も重要な商品仕入れは、井坂さんがメーカーと直接交渉する。つまり、井坂さんは町の電器店に代わって価格交渉しているのだ。この夏には、「量販店に１円でも負けたら差額の２倍返しキャンペーン」を全国の加盟店で展開する。
井坂さんは、アトムに一般的なフランチャイズチェーンのような決まり事を持ち込まなかった。実は、アトムでは、店名や看板も変更する必要はなく、新規の設備投資もゼロで、本部へのノルマもゼロという。それは、本部の利益よりも「地域店の復権」の方が大事だと考えているからだ。「高齢で出歩けないなど、地域店を必要とする人は必ずいる。地域店が減ると、日本全体にとってもマイナス」と井坂さんは強調する。この夏も、次々と首が回らなくなった電器店が井坂さんのもとに駆け込んきた。アトムは、量販店に負けない「町の電器店ネットワーク」となるのか！？それとも淘汰される運命なのか！？

■客を呼び戻せ！元気な商店街の舞台裏…香川・丸亀町商店街
香川県高松市。半径５キロ以内に１０店舗の大型店がしのぎをけずるという、日本有数の大型店の激戦区だ。７月２３日には、高松市郊外に四国最大と言われるイオンのショッピングセンターがオープンし、激戦に拍車がかかりそうだ。
高松市中心部にある高松丸亀町商店街。激戦区の中で生き残るために奮闘を続けている。新しい商店街づくりの中心となっているのは、商店街振興会が立ち上げた「まちづくり株式会社」。丸亀町はまず、大胆にも全区画の再建設を計画。商店街をＡ〜Ｇ街区に分け、順次取り壊しと建設を行っていく。現在Ａ街区がオープンし、Ｂ、Ｃ街区が建設中である。丸亀町商店街の特徴の１つは、「土地所有者とテナント経営者の分離」。経営が先行かなくなった店主に対して、「土地所有者としてテナントに別の店を入れる」ことを勧め商店街そのもの存続を促している。Ｄ〜Ｇ街区は、土地所有者の説得が終了したところから再建設を始めていくという仕組みである。しかし、長年続く商店だからこそ、土地店舗を明け渡すことに消極的な商店主も多い。「まちづくり株式会社」では商店主を説得する場面が現在進行形で進められている。ただ、商店街に住む人がいなくなると街が廃れてしまため、「商住一体」を目指して、商店街の上にマンションを建設。商売として先細りだが、店は続けたいという人には、新しい商売に転換することも勧めている。それも大型店には真似できない“オンリーワン”の店を目指すよう指導する。果たして、新しい商店街づくりのヒントとなるのか。量販店・大型店と競合しながら、元気な商店街をつくるために動き出している商店街と商店主の舞台裏に密着した。

【内容】
２週連続で「リサイクル問題」に迫る特別企画の第２弾。２週目の今回は「いらないゴミ」をリサイクルすることで、地方の衰退産業や苦しんでいる人たちを救おうとする取り組みを取材する。
ひとつは、家庭やレストランから調理した時に出る廃油を利用し、安い燃料を作ろうとする取り組みである。家庭でも廃油の処理は面倒であるし、特にレストランなどの外食産業は、廃油を処理するコストもかかっている。それを回収し、割安の燃料として再生することで、燃料高で苦しむ地元の配達業者や赤字のバス会社を救おうというのだ。
一方、みかんの搾りカスを再利用してバイオマスプラスチック商品にすることで、愛媛県のみかん農家を救おうという取り組みも始まっていた。
最近、収入の減少で廃業するみかん農家が増えているというが、搾りカスを再利用することでみかん農家の収入を増やそうという試みだ。
これまでは「いらないゴミ」として処理されてきたものをリサイクルすることで、地域の人たちを救っていく･･･。そんな挑戦を追いながら、「良きリサイクルとは何か？」を探っていく。

■廃油が赤字バス会社を救う
沖縄県うるま市の４つの島を結ぶ路線バスがある。運行するのは平安座総合開発という会社だ。しかし、利用客が少なく、バスの運行に年間８５０万円もの赤字を抱えていた。さらに最近の原油高による燃料高騰で経営はますます苦しくなってきていた。
バス会社だけではない。配達をするような商店や輸送業も燃料高騰で苦しんでいる状況だ。そこで沖縄県うるま市では家庭やレストランから出る「廃油」をリサイクルし、安い燃料を作ろうという取り組みが始まった。その燃料とは「バイオ燃料ＥＤＦ」（エコ・ディーゼル燃料）というもので、開発しているのはエコ・エナジー研究所というところだ。燃料のつくり方は簡単。使用済みの天ぷら油（廃油）と灯油を３：７の割合で混合し、触媒を入れてかき混ぜるだけ。もちろん出来上がる燃料は軽油よりも安い。
地元の商店、バス会社を救うため、プロジェクトがスタートした。
まずはこのバイオ燃料を大量に作るためのには廃油の確保だ。住民たちに呼びかけ、レストランにも呼びかけ、回収作業が始まった。回収の値段は１リットル５円、持ってきてくれたら１リットル１５円で買い取ることにしたのだ。今まで、回収業者にお金を払って処理していてもらった外食企業にとっても朗報で、さらに安い燃料が製造されることは、バス会社などにとっても朗報だ。
果たして、大量の廃油を集め、地域循環型のリサイクル社会は実現するのか？その試みの全貌に迫る。

■再生プラスチックがみかん農家を救う
愛媛県は全国的にも知られるミカンの一大産地。しかし、このところその収入が減り、廃業するみかん農家も増えているという。４代続くみかん農家の上杉さん（５８歳）も最近経営が苦しくなっている農家の一人だ。通常、みかんは収穫したもののうち、およそ２割が、小さかったり、キズがあったりで商品として販売できないという。そうした２割の商品はジュース用として出荷される。このジュース用ミカンは安い値段でしか引き取ってもらえないのだという。ジュース用ミカンを買い取っているのが「えひめ飲料」。元々は青果農協が１００％出資して作った会社で、農家の支援を目的に設立された。実は、年間３万トンのみかんからジュースを搾ると、約２万トンの搾りカスが出るという。これを廃棄するには乾燥させなければいけなく、その費用が年間２億円もかかっている。乾燥した搾りカスは家畜飼料の原料として販売しているが、それでも１億５千万円の赤字となる。こうした廃棄コストがかかることも、ジュース用の搾りカスを余り高い値段で買い取れない理由の一つだったのである。
しかし、そこへ救世主が現れた。
木くずやわらなどを「バイオマス プラスチック」に変える技術を開発した、東京の「バイオテック マテリアル」という会社だ。なんと、その搾りカスを買い取ってプラスチックに再生しようというのだ。果たして、みかんの搾りカスでバイオマスプラスチックは出来るのか？そして搾りカスに値段がつき、みかん農家の収入を増やすことにつながるのだろうか？

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
羽鳥兼市（ガリバーインターナショナル会長）

日本で売られている中古車は年間８００万台。その市場を席巻し、年商１９００億円を稼ぐ中古車業界の巨人、ガリバーインターナショナル。業界の常識をくつがえし、「買取専門」というビジネスモデルを作り上げたのが、羽鳥兼市だ。中古車を“売る”のではなく、“買う”ことを事業化するという発想。その仕組みとは、ユーザーから買い取った車を、中古車販売店向けのオークションに出品することで利益を上げること。
展示販売をしないので在庫コストを抑えることができ、その分、買い取り価格を高めに設定できるため、ユーザーにとってもメリットがある。
「常識にとらわれていては、商売はうまくいかない。“非常識”な発想がチャンスを生む」と言う羽鳥。「儲けを生み出す“非常識”の発想はどうやったら生まれるのか」、羽鳥に話を聞く。

【内容】
□ペットボトルのリサイクル制度の崩壊…？
もともとペットボトルの需要増加から、ペットボトルを捨てるのが環境に悪いということで、それをきちんと回収し、リサイクルする仕組みをつくろうと、リサイクル制度が考えられた。それは消費者が分別して排出、市町村がそれを収拾、そしてリサイクル業者にお金を払って引き取ってもらうという仕組みだった。しかし、今は中国の業者がその廃ペットボトルを資源としてどんどん高値で買い取ってくれ始めているのだ。そうすると自治体もお金を多く出してくれるところに売り始める。ある自治体の関係者は言う。「我々も財政難だ。少しでも高いところに売って財政に補填したい」
番組では自治体の思惑、そしてそれによって、ピンチに追い込まれている日本のリサイクル業者などを取材する。

■中国の“廃プラスティック村”に潜入…
「使い終わったペットボトルは宝の山」とばかりに、ペットボトルを始めとする様々なプラスティックゴミが続々と集まってくる一大集積地「廃プラスティックの村」が中国にある。そこには１２００社〜１３００社のリサイクル業者が集まっているという。番組では「廃プラスティック村」に潜入、その実態に迫っていく。

■ペットボトルの争奪戦…日本vs中国
日本全国にネットワークを持ち、次々とペットボトルを回収、そしてそれを自社でリサイクルし、再商品化している、中国のリサイクル業者「大都商会」。今や日本最大のリサイクル業者だ。一方、中国勢におされ気味の日本のリサイクル業者、「根来産業」。これまで回収したペットボトルでカーペットなどに再商品化してきたが、なかなかペットボトルが手に入らず、入っても価格の高騰で会社として大きなピンチを迎えていた。そこで学校や病院にペットボトル回収機を設置し、なんとか自前でペットボトルを獲得していこうという作戦に出た。中国と日本のリサイクル業者のペットボトル争奪戦を追う。

□家庭から、そしてオフィスから出た紙は一体どこへ…？
日本での古紙の回収・再生の仕組みを追っていく。

■どんな紙も無駄にしない…中国の古紙市場に潜入
広さ５．３ヘクタールの敷地に毎朝４時に満杯の古紙を乗せたトラックがおよそ３５０台も集まってくる。そこは中国の古紙市場。すべて現金で取引され、７時にはすべて売切れてしまうという。一体、その旺盛な紙需要の背景とは何か？

■日本の古紙を狙う 中国第２位の製紙メーカー
中国第２位の製紙メーカー「リー＆マン」。日本の古紙を狙い、専門の調達部隊を結成した。すでに製紙の生産能力では中国最大というこの会社が次々に古紙を獲得し、家電製品などに入れるダンボールなどに再生しているのだ。一方、日本にもともとある古紙回収業者は独自の回収ルートを開拓せざるを得なくなっていた･･･。

■再生紙偽装問題を越えて…日本の製紙メーカー、大王製紙
今年大きな問題となた「再生紙の偽装問題」。その背景には古紙あまり時代に制定された「グリーン購入法」によって一定以上の古紙を使うことを決めていたのに、それを製紙会社が守っていなかったのである。例えば古紙１００％のはずのコピー用紙は実際は７％程度の使用だったところもあるのだ。その理由は「古紙１００％では品質が保てない」「高品質の古紙の入手が困難」「技術に限界があった」ということがあげられている。こうした偽装を受けて、製紙業界の信頼回復に向けて、大王製紙が動き出していた…。

【出演】
メインインタビュアー ： 村上龍
サブインタビュアー　 ： 小池栄子

（ゲスト）
アルピニスト　野口健

温暖化の影響でヒマラヤの５０００ｍを越える高地で氷河が融解、大小あわせて２０００を越える「氷河湖」が出現している。
しかも、その「氷河湖」が溢れ、決壊の危機にさらされている！
すでに決壊が始まった「氷河湖」もあり、今後もこの決壊が続けば、大量な水が下流の村を流し、ネパールだけでも約2万〜2万5千人の命が奪われるだけではなく、下流域の国々の被害と併せると未曾有の大災害と繋がる可能性を秘めている！
その様子を目の当たりし、訴え続けるのがアルピニスト・　野口健（３４歳）。
２５歳で７大陸最高峰世界最年少登頂記録を樹立した野口は、２０００年から「エベレスト清掃登山」を開始。以降、世界で最も過酷な場所での清掃活動を続けてきた。
１９９５年の京都議定書制定以来、環境問題に取り組む日本。しかし政府の机上の空論や排出権をビジネスと捉え、環境問題で利益を得ようとする人々の出現など、環境問題はけっして明るい方向に向いてはいない。
地球に住む人類は、温暖化の地球にあって何を行えばよいのか？
７月７日からはじまる「洞爺湖サミット」緊急企画！アルピニスト・野口健をゲストに迎え、地球温暖化の中のニッポンについて村上龍と徹底トーク！