県は森林整備などに活用するための「森林環境税」について、導入を前提に試算した場合、約5億円の税収規模となる見通しを明らかにしました。
これは6日の県議会一般質問で、県議会公明党の岩花正樹議員の質問に対し、渡辺敬一林政部長が答えたものです。
森林環境税は、森林を共有の財産として保全し、適正に管理する名目で課せられるもので、岩花議員は「県土のおよそ8割が山林であり、山を守ることへの重要性から、森林整備、森林環境の保全について考えなくてはならない」と、指摘しました。
答弁に立った渡辺林政部長は、森林環境税について「県民アンケートの実施や政策総点検などを通して慎重に検討を進めてきた」とした上で、「他県で多く採用されている県民均等割で個人1人あたり500円、法人5％相当で試算すると、およそ5億円の税収規模となる」と述べました。
一方で、導入の可能性については、「税の位置づけや効果を十分に考慮しながら、引き続き議論していきたい」と、慎重な姿勢を示しました。

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大垣市の大垣城で5日、師走恒例の大掃除が行われ、天守閣などに溜まった一年間の汚れを落として新年を迎える準備を整えました。
大垣市郭町の大垣城は、関ケ原合戦で西軍の本拠となった城として知られ、戦災で消失しましたが、1959年に4層4階建ての天守閣が再建され、今の姿になりました。
大掃除は天守閣の中にある資料館の職員や市の委託業者ら6人が行い、城郭の天守閣、隅櫓、西門などの軒下や壁のほこりを落とすなどし、本丸の一帯をきれいにしました。天守閣の掃除では、業者がクレーン車を使って高くまで上がり、柄の長いほうきを手にして、かわらに付いたクモの巣などを払い落としていました。
天守閣の資料館には、今年1月から11月までに3万6000人が入館し、河本潤二館長は「市外や県外から多くの人に来てもらい、勉強になったという声も聞けて、良かったと思います」と一年をふり返っていました。
資料館は年末年始は今月29日から1月3日まで休館となりますが、大晦日から1月3日までは城の夜間のライトアップを日没から朝までに時間を延長する予定です。

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5日未明、各務原市の県営住宅で火事があり、救助のためにベランダから投げ落とされた2歳の女の子が頭などを強く打って現在、病院で手当を受けています。
5日午前3時半ごろ各務原市尾崎西町の県営尾崎団地5階の運転手・田原陽子さん（35）の部屋から煙がでているのを近所の人が見つけ、通報しました。火は約2時間後に消し止められましたが、約65平方メートルを全焼しました。
田原さんの部屋には14歳の長男と11歳の長女がいましたが、逃げ出して、けがはありませんでした。
また、田原さんの部屋の斜め下に住む介護士・延安重佳さん（27）の部屋で延安さんの妻が長女の芽花ちゃん（2）を助けようとして、ベランダから投げ落としました。芽花ちゃんはアスファルトの地面で頭などを強く打っていて、現在病院で手当てを受けていますが、詳しい容体は分かっていません。
調べによりますと、火事の原因はふとんが電気ストーブの電熱線に触れていたためとみられています。

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次の衆院選に向けて、全国行脚中の自民党の古賀誠選挙対策委員長が4日来岐し、地元県議ら県連の役員と面談し、調整がもつれ込んでいる岐阜1区の公認について、「まずは1区で勝たないといけないが、難しい」との見通しを示しました。
古賀氏は岐阜市の自民党岐阜県連を訪れ、猫田孝会長代理や渡辺信行政調会長ら県連幹部と面談しました。県連側は、1区の公認問題について、「2人が生きられるように」、円満解決を要望しました。
これに対して古賀氏は、コスタリカ方式による公認候補の決定には否定的な見方をした上で、「混乱を起こすことが目的ではなく、よく検討する」と回答し、結論を急がない考えを示しました。
自民党の党本部は年明けの早い時期にも候補者を選定するとしていますが、古賀氏は岐阜1区の事情について「選挙直前にすればよいものではなく、ケースバイケース」として、今後、県連との協議を重ねていく方針を示しました。

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子育て支援のための環境づくりについて考えるシンポジウムが２日、大垣市で開かれました。
大垣市では、市が掲げる「ダイナミックシティ大垣」の創造に向け、「子育て日本一の都市づくり」を推進するため、「ダイナミックシティ大垣・子ども『夢・未来』交流事業」を展開しています。
「子育て日本一シンポジウム」は、事業のコンセプトや子育て支援策について市民に考えを深めてもらおうと開かれたもので、会場となった大垣市小野町の情報工房には、440人が集まりました。
シンポジウムでは、小川敏大垣市長の挨拶や市民に公募した子ども「夢・未来」メッセージの表彰に続き、講演やパネルディスカッションが行われました。
このうち、関西学院大学の白石真澄教授は講演の中で、全国の自治体や企業を例に挙げながら「働く女性が安心して出産、育児ができる社会を目指し、職場、地域、家庭がそれぞれ役割を果たすべき」と持論を展開しました。
また、元少子化・男女共同参画特命担当大臣の猪口邦子氏は、国の政策などについて指摘した上で「しっかりとした少子化対策が日本の社会、経済の発展につながる」と講演し、市民らは熱心に耳を傾けていました。

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