今年度の高校ラグビー日本一を決める第８７回全国高校ラグビー大会が２７日、大阪の花園ラグビー場で開幕し、県代表の関商工は、広島県代表の尾道に３６‐０で敗れ、初戦突破はなりませんでした。
試合は、前半お互いに探り合う立ち上がりとなりましたが、関商工は、今年のチームの大きな武器の一つの大型ＦＷが相手ＦＷにほとんど通用せず、８分に縦に細かくつながれて先制のトライを許しました。
２５分にもトライを許した関商工でしたが、前半終了間際に、相手陣に深く攻め込んでチャンスを作りました。
しかし、あと一歩の所でゴールラインを割る事が出来ず、前半を１０‐０とリードを許して折り返しました。後半に入って、ＦＷ・ＢＫ共にボールへの働きかけが遅れた関商工はさらに３トライを許しリードを広げられました。
インジュアリータイムに入って関商工は、相手の連続ペナルティから前進を図りますが、トライを取る事が出来ず、逆にダメ押しのトライを奪われ、結局３６‐０で敗れました。
関商工が初戦で敗退するのは平成１１年の第７９回大会以来８年ぶりです。

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27日朝、岐阜市内の中学校で、窓ガラス6枚が割られているのが見つかりました。警察では器物損壊容疑事件とみて調べています。
調べによりますと、27日午前7時45分ごろ、岐阜市野一色の長森中学校で校舎の窓ガラスが割られているのを出勤した女性職員が気付き、警察に通報しました。
南北の校舎1階のガラスがあわせて6枚が割られていて、割られたガラスの付近には、5センチから15センチ大の石が数個落ちていました。
26日午後6時ごろに教員が異常ないことを確認したことから、警察では27日7時45分までの間に何者かが学校に侵入して犯行に及んだとみて調べています。

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市場を一般の人に開放する「2007歳末市場開放まつり」が27日から岐阜市で始まり正月用の食材を求める買い物客で賑わっています。
岐阜市茜部新所の岐阜市中央卸売市場で27日からはじまった「2007歳末市場開放まつり」は、一般の人たちにも卸値で商品を販売しようと、市場の店舗で作られる組合が主催するもので、毎年この時期に開かれています。
会場には、乾物屋や肉屋などおよそ80店が軒を連ね、しめなわなどのお正月飾りやおせち料理に欠かせない昆布巻きや数の子など、お正月用の品物を求める人で賑わっていました。
主催の岐阜市中央卸売市場総合センター組合の渡辺英夫理事長は、「お得な卸売り価格で購入できるのがよいところ。一回りすれば、年越しに必要なほとんどのものが揃います。」と話していました。
市場開放まつりは12月30日までで、早朝から正午頃まで開かれています。

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１０年以上にわたって計画が凍結している可児郡御嵩町の産廃処分場建設問題で、県と御嵩町、それに建設業者による三者会談が26日、県庁で開かれ、建設に反対するとした住民投票の結果を尊重することで合意しました。
御嵩町の渡辺公夫町長、寿和工業の清水道雄社長、それに古田肇知事の初めての顔合わせとなった今年６月の三者会談では、計画における法手続き、寿和工業と町が１９９５（平成７）年に交わした協定書、県が９７（平成９）年に示した調整試案、それに、処分場計画地の状況の４つの論点に絞り、その後、およそ２０回にわたって事務レベルで解決に向けた協議を進めてきました。
26日の会談では、話し合いによる解決を通じて関係者の名誉と信頼が回復されるべきであることを確認したほか、計画の取り扱いについては、建設に反対するとした住民投票の結果を尊重することで合意しました。
今後は、建設の白紙撤回に向けた手続きを進めていくほか、寿和工業が所有している処分場計画地の取り扱いについて協議していくとしています。
会談終了後、古田知事は長期にわたって問題が放置されていたことについて遺憾の意を表明した上で、「大きな山を乗り越えた。今後は住民投票の結果を尊重して手続き面など、一歩一歩、着実に整理していく」と語りました。
また、渡辺町長は「三者の信頼のもとに、町民の望む方向に着実に向かっている」と、清水社長は「住民投票の結果を尊重する」と述べ、事実上、処分場建設計画を撤回する方向でまとまりました。
産廃処分場建設問題は、１９９５年に計画が申請され、その後の住民投票で８割が反対した結果を受けて町側は反対を示し、計画が凍結したままになっています。

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受入れ先の縫製会社に対し不法に賃金を天引きするよう指導したとして、中国人技能実習生らが、受入先を紹介した組合の代表理事を相手取り、総額約６７０万円の損害賠償を求めて、岐阜地方裁判所に、26日提訴しました。
訴えを起したのは中国人技能実習生の女性６人です。
訴状によりますと、６人は、実習生の受入先を仲介していた揖斐郡大野町のソーイング・ワン協同組合の代表理事が、加盟する岐阜市内の縫製会社３社に毎月３万円以上を実習生の給料から天引きするよう指示したということです。
また、このうちの１社が廃業したのは、代表理事から指示された賃金の規定が原因で、その結果、給料が未払いとなったとして、この分を合わせて、約６７０万円の損害賠償を求めています。
原告によりますと、代表理事は、中国の送り出し機関との間で、予め実習生が入国する前に違法な労働協定を結んでいて、受入企業から受入管理費の名目で、実習生の給料を天引きさせていたということです。
原告の指宿昭二弁護士は「実習生の不正受入の構造的な問題を解決するには、受入企業に裏で指示をしている仲介組合の実態を明らかにしなくてはならない」と提訴に至った狙いを述べました。

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