■定額給付金の所得制限設けず、県市長会の方針
11月21日:19時31分57秒更新
定額給付金の所得制限が市町村に判断が委ねられている問題で21日、県内21市でつくる県市長会は所得制限を設けない方針を明らかにしました。
これは県市長会会長の細江茂光岐阜市長が明らかにしたもので、今月17日の役員会で所得制限を設けない旨を申し合わせ20日までに全21市で見解が取りまとめられたということです。
国が追加経済対策として打ち出した定額給付金は、所得制限が各市町村に委ねられることとなり、市町村では事務負担の増大や窓口業務の混乱のほか、地域間での公平性の確保などの問題が予想されており懸念が広がっています。
市長会では、今後国に対して、制度趣旨の国民への周知、制度の明確化、市町村に財政的な負担が出ないような配慮などを求めるとしています。
これは県市長会会長の細江茂光岐阜市長が明らかにしたもので、今月17日の役員会で所得制限を設けない旨を申し合わせ20日までに全21市で見解が取りまとめられたということです。
国が追加経済対策として打ち出した定額給付金は、所得制限が各市町村に委ねられることとなり、市町村では事務負担の増大や窓口業務の混乱のほか、地域間での公平性の確保などの問題が予想されており懸念が広がっています。
市長会では、今後国に対して、制度趣旨の国民への周知、制度の明確化、市町村に財政的な負担が出ないような配慮などを求めるとしています。
■柳ヶ瀬商店街組合元代表理事が着服 着服総額1000万円か
11月19日:00時05分50秒更新
岐阜市柳ヶ瀬商店街の柳ヶ瀬通三丁目商店街振興組合のアーケードの維持管理費など約90万円を着服したとして、元代表理事の男が18日、業務上横領の疑いで逮捕されました。着
服は総額で約1000万円に上るとみられ、警察では裏づけを進めています。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、柳ヶ瀬通三丁目商店街振興組合の元理事、森裕実容疑者（58）です。
調べによりますと、森容疑者は、代表理事と会計を兼務していた2004年11月に組合名義の口座から、約90万円を引き出し、着服した疑いが持たれています。
組合名義の口座には、商店街の老朽化したアーケードの維持管理費も含まれていました。
森容疑者から会計業務を引き継いだ後任者が、通帳を確認したところ、使途不明金があったことから。森容疑者の着服が分かり、組合が刑事告訴していました。
森容疑者は容疑を認め、着服金は、「借金の返済に充てた」と供述しています。
着服額は、2000年から2006年までの間に、約1000万円に上ると見られています。
服は総額で約1000万円に上るとみられ、警察では裏づけを進めています。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、柳ヶ瀬通三丁目商店街振興組合の元理事、森裕実容疑者（58）です。
調べによりますと、森容疑者は、代表理事と会計を兼務していた2004年11月に組合名義の口座から、約90万円を引き出し、着服した疑いが持たれています。
組合名義の口座には、商店街の老朽化したアーケードの維持管理費も含まれていました。
森容疑者から会計業務を引き継いだ後任者が、通帳を確認したところ、使途不明金があったことから。森容疑者の着服が分かり、組合が刑事告訴していました。
森容疑者は容疑を認め、着服金は、「借金の返済に充てた」と供述しています。
着服額は、2000年から2006年までの間に、約1000万円に上ると見られています。
■過労死の日系ブラジル人遺族が偽装請負で提訴
11月18日:23時48分24秒更新
2004年2月、可児市の工場で働いていた日系ブラジル人の男性が、勤務中に急死したのは、違法な労働者派遣による過労死だったとして、男性の遺族が18日、岐阜市の航空機部品製造業の会社と可児市の人材派遣会社に慰謝料を求める訴えを岐阜地方裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、死亡した当時51歳の男性の遺族で、原告側の弁護士によりますと、永住許可のない外国人の過労死を巡り、訴えが起こされるのは初めてということです。
訴状によりますと、男性は、可児市の人材派遣会社・東陽ワークの従業員だったにも関わらず、航空機部品製造業のイワヰ工業の可児工場で働いていた2004年2月、作業中に急死しました。
原告側は、男性が死亡する前の半年間の時間外労働が、1ヵ月当たり80時間を超えるなど過酷な労働が続き、東陽ワークとイワヰ工業が安全配慮の義務を怠ったとして、約8000万円の慰謝料を求めています。
原告側はさらに、男性が東陽ワークの従業員でありながら、派遣先の工場からの指示を受けて、勤務していたことは偽装請負に当たると訴えています。
また「製造業への労働者の派遣が許されていなかった1994年から男性がイワヰ工業に派遣されていた」と主張しました。
一方、訴えられたイワヰ工業は「訴状を見ていないのでコメントできない」、東陽ワークは「すべて弁護士に任せてあるのでコメントはない」と話しています。
訴えを起こしたのは、死亡した当時51歳の男性の遺族で、原告側の弁護士によりますと、永住許可のない外国人の過労死を巡り、訴えが起こされるのは初めてということです。
訴状によりますと、男性は、可児市の人材派遣会社・東陽ワークの従業員だったにも関わらず、航空機部品製造業のイワヰ工業の可児工場で働いていた2004年2月、作業中に急死しました。
原告側は、男性が死亡する前の半年間の時間外労働が、1ヵ月当たり80時間を超えるなど過酷な労働が続き、東陽ワークとイワヰ工業が安全配慮の義務を怠ったとして、約8000万円の慰謝料を求めています。
原告側はさらに、男性が東陽ワークの従業員でありながら、派遣先の工場からの指示を受けて、勤務していたことは偽装請負に当たると訴えています。
また「製造業への労働者の派遣が許されていなかった1994年から男性がイワヰ工業に派遣されていた」と主張しました。
一方、訴えられたイワヰ工業は「訴状を見ていないのでコメントできない」、東陽ワークは「すべて弁護士に任せてあるのでコメントはない」と話しています。
■岐南町出直し町長選 元町職員の松原秀安氏初当選
11月17日:13時53分17秒更新
羽島郡岐南町発注の工事の指名選定をめぐる贈収賄事件で逮捕、起訴された前町長の辞職に伴う、出直し町長選挙は16日、投票と開票が行われ、無所属、新人で元町総務部長の松原秀安さんが他の新人候補2人を退けて初当選を果たした。
開票の結果は、無所属新人の松原秀安さん（62）が3832票を獲得し、無所属新人の小島英雄さん（58）は3015票、無所属新人の松原武徳さん（70）は1565票でした。松原さんは次点の小島さんに約800票の差をつけ、初当選となった。投票率は47・32％だった。当選後、松原秀安さんは、支持者らを前に「自らを律し、公平・公正な行政運営をしたい。真に住民が求める政策をみなさんとともに進めていきたい」と語った。松原秀安さんは62歳。高校卒業後、家業の撚糸業を経て、町職員となり、町の総務部長などを歴任。2年前に定年退職してからは地元でボランティア団体をつくり、地域貢献に取り組んでいた。松原秀安さんは、「町民が主役の町政、しがらみのない町政」の実現を掲げ、町政の信頼回復を図るとし、地域自治、福祉体制の強化、安定した財政運営などを公約に豊富な行政経験をアピールして、支持拡大を図った。
開票の結果は、無所属新人の松原秀安さん（62）が3832票を獲得し、無所属新人の小島英雄さん（58）は3015票、無所属新人の松原武徳さん（70）は1565票でした。松原さんは次点の小島さんに約800票の差をつけ、初当選となった。投票率は47・32％だった。当選後、松原秀安さんは、支持者らを前に「自らを律し、公平・公正な行政運営をしたい。真に住民が求める政策をみなさんとともに進めていきたい」と語った。松原秀安さんは62歳。高校卒業後、家業の撚糸業を経て、町職員となり、町の総務部長などを歴任。2年前に定年退職してからは地元でボランティア団体をつくり、地域貢献に取り組んでいた。松原秀安さんは、「町民が主役の町政、しがらみのない町政」の実現を掲げ、町政の信頼回復を図るとし、地域自治、福祉体制の強化、安定した財政運営などを公約に豊富な行政経験をアピールして、支持拡大を図った。
■存続求めて署名活動
11月16日:16時36分07秒更新
市立岐阜商業高校の廃止と立命館の誘致に関する問題で、高校の存続を求める保護者らが16日、ＪＲ岐阜駅周辺で署名活動を行いました。
署名活動を行ったのは、高校の同窓会有志や保護者らでつくる「市岐阜商高の存続を求める会」のメンバー約80人です。「存続を求める会」のメンバーらは、ＪＲ岐阜駅前に立ち、チラシを配りながら「子どもたちのために署名を宜しくお願いします」と駅の利用者に訴えていました。
問題をめぐっては、市の教育委員会が「将来的な廃止やむなし」との方向性を打ち出したことを受け、市議会では賛否が分かれ、今月9日には、立命館側が今年度中に市が結論を出さなければ、白紙に戻す事も考えていると表明するなど、波紋は広がったまま最終的な結論には至っていません。
市岐商野球部ＯＢ会の森田克彦会長は「岐阜市は立命館への移管ありきで結論を急ぎ、学校関係者へ納得のいく説明がなされていない」とした上で、立命館側が、今年度中の結論を求めたことについては「教育をビジネスとしか捉えていないことの表れ」と不信感をあらわにしました。
存続を求める署名は、これまでに約17万6000人分集まっていて、メンバーらは、11月議会をめどに、市に提出したいとしています。
署名活動を行ったのは、高校の同窓会有志や保護者らでつくる「市岐阜商高の存続を求める会」のメンバー約80人です。「存続を求める会」のメンバーらは、ＪＲ岐阜駅前に立ち、チラシを配りながら「子どもたちのために署名を宜しくお願いします」と駅の利用者に訴えていました。
問題をめぐっては、市の教育委員会が「将来的な廃止やむなし」との方向性を打ち出したことを受け、市議会では賛否が分かれ、今月9日には、立命館側が今年度中に市が結論を出さなければ、白紙に戻す事も考えていると表明するなど、波紋は広がったまま最終的な結論には至っていません。
市岐商野球部ＯＢ会の森田克彦会長は「岐阜市は立命館への移管ありきで結論を急ぎ、学校関係者へ納得のいく説明がなされていない」とした上で、立命館側が、今年度中の結論を求めたことについては「教育をビジネスとしか捉えていないことの表れ」と不信感をあらわにしました。
存続を求める署名は、これまでに約17万6000人分集まっていて、メンバーらは、11月議会をめどに、市に提出したいとしています。
