県は30日、来年度の国の施策や予算に対して、総合的な医師確保対策や少子化対策の推進など３２項目の提案、要望事項を発表しました。要望は各部局ごとに今月中旬から行っていて、来月初旬にはすべての要望を終える見込みです。県総合政策課によりますと、提案、要望項目は新規の１５項目を含め、３２項目です。主なものとしては、医師不足地域に対し、都道府県からの求めに応じ、国レベルで医師の派遣を行うためのシステムの整備や小児、救急医療など社会的要請の強い医療等について業務に応じた診療報酬の設定など、地域医療を支える総合的な医師確保対策の推進のほか、経済的負担を軽減する子育て優遇税制の創設や育児休業制度の充実などを盛り込んだ少子化対策の推進などを要望しています。そのほか、新規項目として、悪質事業者対策の強化や過疎地域自立・活性化のための新たな制度の創設、それに、京都議定書に基づく森林吸収源対策などを要望することにしています。

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岐阜市で進めている「ものづくり産業集積地」の候補地として、柳津地域と三輪地域、それに東海環状自動車道の岐阜ＩＣ予定地周辺地域の３つを候補地として検討していることを明らかにしました。これは、３０日の市議会一般質問で、市政自民同志会の渡辺要議員の質問に対し、市側が明らかにしたものです。岐阜市では、ものづくり産業の誘致が財源の確保や、雇用の創出など、経済波及効果が高いとして、昨年度に「企業誘致推進本部」を立ち上げて、ものづくり産業の集積地計画を進めています。下野正俊商工観光部長は、高速道路へのアクセスや土地の確保など、様々な要件から、これまで候補に上がっていた柳津地域に加え、三輪地域と、東海環状道・岐阜ＩＣ予定地周辺の、３つの地域を候補地として検討を進めていることを明らかにしました。このうち、三輪地域については「平地の土地があり、平成２１年度供用予定の東海環状道西回りルートの西関ＩＣが近く、産業集積地の環境が整ってくる地域」として、有力な候補地として検討していると答えました。なお、県内の企業誘致は、東海環状道東回りルート開通などのアクセス向上により好調が続いていてこの２年半の間に１１９件が決まり、去年では４６件、今年上半期で３２件が決まっています。

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不破郡関ヶ原町の小学校の統合をめぐり、反対の署名をした住民に対し、町長が職員を個別訪問させた問題で住民グループが人権侵害を受けたとして３０日、町を相手取り、計４４０万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地方裁判所に起こしました。
訴えを起したのは、関ヶ原町内の住民８人です。関ヶ原町では、町立小学校を統廃合する町の計画に対し、２００５年９月、反対住民らが、約５２００人分の反対署名を浅井健太郎町長に提出しました。
訴状によりますと、町長が「筆跡が同じ署名が複数ある」などとして町の職員に、署名した住民宅４２４件を訪問させ、意向調査を行ったため、住民が「表現の自由」やプライバシー権の侵害を受け、精神的な苦痛を被ったとして国家賠償法に基づき、原告１人当たり５５万円、計４４０万円の損害賠償を求めています。
訴状を岐阜地裁に提出した後、原告団は会見し、原告代表の野村浩之さんは「戸別訪問は、町民の民意を踏みにじる許されない行為」と訴えました。
原告らは今年５月に、弁護士を通じて、町長に対して、住民運動を尊重し、個人情報の管理徹底することなどを求め、人権侵害の再発防止を促す警告書を送っていましたが、町長は「戸別訪問は、人権尊重のために行ったもの」と反論していました。

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県議会の１２月定例会が２８日開会し、１７億２２２３万円の本年度一般会計補正予算案や、職員給与に関する条例改正案など１３議案が上程されました。きょう開会した１２月定例会では、会期を１２月１３日までの１６日間と決め、１７億２２２３万円の一般会計補正予算案など１３議案が提出され、古田肇知事が提案説明しました。今回の補正予算では、県人事委員会の勧告に従い、職員給与を今年４月にさかのぼって引き上げるため、１６億２５４０万円を盛り込んだほか、今年９月の局地的豪雨で被災した羽島市の災害復旧にあわせ、桑原川の拡幅や堤防のかさ上げなど河川災害関連事業費として３３５８万円を計上しました。このほか「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり基本計画」の承認案などが提出されました。県議会の１２月定例会は、１２月５日から７日まで一般質問が行われます。

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多くの外国人が暮らす自治体でつくる外国人集住都市会議が２８日、美濃加茂市で開かれ、教育や行政サービスの充実などを国に求める提言をまとめました。
国内の外国人登録者数は、１０年前の約１・５倍にあたる約２０８万人に増えていて、それに伴い、様々な問題への対応に追われる自治体が増えています。
こうした現状を受け、外国人が多く住む自治体の間での情報交換や、国への提言、要望をまとめようと６年前に始まった「外国人集住都市会議」は、現在、全国２３の自治体で構成されていて、県内では、美濃加茂市、可児市、大垣市が参加しています。
２８日、美濃加茂市島町の市文化会館で開かれた会議には、自治体や国の関係者ら約６００人が集まりました。
今年度は「多文化共生社会をめざして」をテーマにして、在留外国人の社会保障、教育問題、企業との連携などについて自治体の首長らが報告しました。
この中で、三重県鈴鹿市の川岸光男市長は「外国人の定住化が進む中、教育面での環境を充実させるため、公立小中学校における児童生徒の日本語指導や高等教育への進路の体制を整備し、一定の要件を満たす外国人学校を教育機関として認める法制度の見直しをする必要がある」と提言し「国が責任をもって教育体制を指導すべき」と訴えました。
また、外国人住民に対する行政サービスの是正を図るため、在留管理を主な目的とする外国人登録制度を見直し、居住情報を正確に行政が把握できる外国人住民台帳制度の創設を国に要望するとした「みのかも２００７メッセージ」が確認されました。
会議の座長を務めた渡辺直由美濃加茂市長は「今後、在留外国人の皆さんが自立できる支援体制づくりに努めたい」と話していました。

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