■自民党の古賀誠選挙対策委員長が4日来岐

12月04日:18時47分49秒更新
次の衆院選に向けて、全国行脚中の自民党の古賀誠選挙対策委員長が4日来岐し、地元県議ら県連の役員と面談し、調整がもつれ込んでいる岐阜1区の公認について、「まずは1区で勝たないといけないが、難しい」との見通しを示しました。
古賀氏は岐阜市の自民党岐阜県連を訪れ、猫田孝会長代理や渡辺信行政調会長ら県連幹部と面談しました。県連側は、1区の公認問題について、「2人が生きられるように」、円満解決を要望しました。
これに対して古賀氏は、コスタリカ方式による公認候補の決定には否定的な見方をした上で、「混乱を起こすことが目的ではなく、よく検討する」と回答し、結論を急がない考えを示しました。
自民党の党本部は年明けの早い時期にも候補者を選定するとしていますが、古賀氏は岐阜1区の事情について「選挙直前にすればよいものではなく、ケースバイケース」として、今後、県連との協議を重ねていく方針を示しました。


■大垣市で子育て支援を考えるシンポジウム

12月02日:18時45分16秒更新
子育て支援のための環境づくりについて考えるシンポジウムが2日、大垣市で開かれました。
大垣市では、市が掲げる「ダイナミックシティ大垣」の創造に向け、「子育て日本一の都市づくり」を推進するため、「ダイナミックシティ大垣・子ども『夢・未来』交流事業」を展開しています。
「子育て日本一シンポジウム」は、事業のコンセプトや子育て支援策について市民に考えを深めてもらおうと開かれたもので、会場となった大垣市小野町の情報工房には、440人が集まりました。
シンポジウムでは、小川敏大垣市長の挨拶や市民に公募した子ども「夢・未来」メッセージの表彰に続き、講演やパネルディスカッションが行われました。
このうち、関西学院大学の白石真澄教授は講演の中で、全国の自治体や企業を例に挙げながら「働く女性が安心して出産、育児ができる社会を目指し、職場、地域、家庭がそれぞれ役割を果たすべき」と持論を展開しました。
また、元少子化・男女共同参画特命担当大臣の猪口邦子氏は、国の政策などについて指摘した上で「しっかりとした少子化対策が日本の社会、経済の発展につながる」と講演し、市民らは熱心に耳を傾けていました。


■FC岐阜・最終節で高崎を完封 今季3位でJ入りの戦績条件をクリア

12月02日:18時36分55秒更新
JFL・日本フットボールリーグのFC岐阜の最終戦が、2日、群馬県であり、FC岐阜は、アルテ高崎を2対0で下して、順位を3位に上げ、Jリーグ入りの戦績条件である「JFL4位以内」を自力で決めました。
FC岐阜は、2日午後1時から、アウェーの群馬県高崎市で最下位のアルテ高崎と対戦しました。
試合は前半20分、20番小島が、ゴール前で相手ディフェンスのクリアミスの隙をつき、先制ゴールをあげました。1対0のリードを守って、前半を折り返し、後半13分、20番小島のフリーキックを6番平岡がダイレクトでヘディングシュートを決め、2対0とダメ押ししました。その後もFC岐阜は、最後のホイッスルがなるまで攻め続け、最終戦を勝利で飾りました。
この結果、FC岐阜は、勝ち点60で最終順位を3位に上げ、悲願のJリーグ入りの戦績条件である「JFL4位以内」を自力で決めました。
試合後、森山選手兼コーチは「苦しい時期もあったが、選手たちは結果を出した」と今シーズンを振り返り、松永監督は「これからがスタート。もっと精神的、肉体的にタフでなければならない」と来シーズンへ気持ちを切り替えていました。今西GMは「サポーターや岐阜県民のみなさんの応援のおかげでここまでこれた。なんとしても、来季のJリーグ入りを決めたい」と語気を強めました。
また、FC岐阜の成績を受け、県の古田肇知事は「たいへんなプレッシャーの中、最後までベストを尽くして戦い抜き、第3位となったこと誠におめでとうございます」岐阜市の細江茂光市長は「選手、監督、チームそして市民が一丸になって戦った証。これからも支援をしていきたい」とそれぞれコメントを発表しました。
3日の臨時理事会で、FC岐阜のJリーグ正式加盟が決まります。


■歳末助け合い運動スタート

12月01日:22時07分41秒更新
師走に入り、歳末助け合い運動がスタートし岐阜新聞岐阜放送社会事業団でも義援金の受け付けが始まりました。歳末助け合い運動は1日から岐阜新聞本社のほか、県内の支社や総支局で始まり、けさ、岐阜市粟野西の、かぐや第3幼稚園の園児たちが岐阜新聞社本社を訪れ「困っているお友達に届けてください」とバザーの収益金の一部を社会事業団の大場辰彦事務局長に手渡しました。歳末助け合い義援金は、今月28日まで、岐阜新聞本社のほか県内の支社と総支局で受け付けています。


■レジ袋削減削減に向けて大垣市でシンポ

11月30日:18時04分09秒更新
スーパーなどでのレジ袋の削減運動が展開されている大垣市で30日、運動をさらに盛り上げるためのシンポジウムが開かれました。
運動は市民団体「市環境市民会議」が提唱して3年ほど前から始まっており、今年度は、行政や企業も加わった実行委員会が組織され「レジ袋ないない運動会」と名付けたキャンペーンが4月から行われています。
シンポジウムは、1年間のキャンペーンの折り返しを迎え、これまでの取り組みを検証し、さらに盛り上げを図るため開かれたものです。大垣市馬場町の市総合福祉会館を会場に約200人の関係者が参加しました。
シンポジウムでは環境市民会議の成田幸範会長が「レジ袋を辞退するようになると、環境に優しい生活に関心が高まってくる。レジ袋1枚が地球温暖化の防止にどれだけ役立つのか、という声もあるが、一人一人の参加が大きな力になる」とあいさつし、運動の意義を述べました。
大垣市での運動は、店でレジ袋や紙の包装を断るごとに、カードにスタンプが押され、ポイントが貯まると、自分の名前が記された樹が植えられます。
シンポジウムでは、今年2月から今月までで、辞退されたレジ袋は4万9300枚になったことが実績として報告されました。このあとは、三重大学の朴恵淑教授が講演し、今年9月から市全域でレジ袋の有料化がスタートした伊勢市の例を紹介し、さらに小川敏市長、スーパーの事業者、それに消費者らによるパネルディスカッションも行われ、レジ袋をなくす0「大垣モデル」をつくるために、活発に意見を交わしました。


«Prev || 1 | 2 | 3 |...| 107 | 108 | 109 |...| 129 | 130 | 131 || Next»
岐阜新聞Web
岐阜新聞・岐阜放送ハウジングギャラリー
岐阜県公式サイト|ぎふポータル
ぎふチャンモバイルサイト