■岐阜市産廃問題撤去工事が開始
08月29日:18時30分00秒更新
岐阜市椿洞の山林に、14年間にわたり、建築資材など大量の産業廃棄物が不法投棄された問題で、市は29日から行政代執行で現場から産廃を撤去するための準備となる仮設道路の工事を開始しました。
産廃の山では、内部の燃焼が続いていると見られていますが、工事は、消火のための注水を行う予定の区域を避けて、中へと進入できる新たな道を確保するために行われるものです。
この日は、ショベルカーの重機やダンプカーなど数台が順にゲートを通って、産廃の山へと入り、ルートを示す目印に合わせて、産廃を取り除いていきました。仮設道路の工事は今年12月10日まで予定されています。行政代執行に関しては、今年3月に環境大臣が市の実施計画案に同意しており、このため、費用はおよそ55億円を市が負担し、残りのおよそ45億円が産廃特措法に基づく地方交付税で賄われます。
市は、産廃特措法の期限となる2012年までに、木くずや紙など混合層およそ40万立方メートルの撤去を目指しています。
工事の実施状況を確認するために設置された「現場対策推進協議会」の委員らも、姿を見せました。
協議会の委員は、市から委嘱された地元自治会の住民らが務めており、委員らは今後、月1回程度、現場を訪れ、工事の進み具合を見ていくということです。
産廃の山では、内部の燃焼が続いていると見られていますが、工事は、消火のための注水を行う予定の区域を避けて、中へと進入できる新たな道を確保するために行われるものです。
この日は、ショベルカーの重機やダンプカーなど数台が順にゲートを通って、産廃の山へと入り、ルートを示す目印に合わせて、産廃を取り除いていきました。仮設道路の工事は今年12月10日まで予定されています。行政代執行に関しては、今年3月に環境大臣が市の実施計画案に同意しており、このため、費用はおよそ55億円を市が負担し、残りのおよそ45億円が産廃特措法に基づく地方交付税で賄われます。
市は、産廃特措法の期限となる2012年までに、木くずや紙など混合層およそ40万立方メートルの撤去を目指しています。
工事の実施状況を確認するために設置された「現場対策推進協議会」の委員らも、姿を見せました。
協議会の委員は、市から委嘱された地元自治会の住民らが務めており、委員らは今後、月1回程度、現場を訪れ、工事の進み具合を見ていくということです。










