飛騨牛偽装問題で養老郡養老町の食肉卸小売業「丸明」が29日、農林水産省に再発防止策を盛り込んだ改善報告書を提出しました。
この問題は、「丸明」が、牛肉の履歴を証明する個体識別番号の表示が不適正だったとして、牛肉トレーサビリティー法に基づき、是正勧告していたもので、農林水産省では、丸明に対して、29日までに改善措置を報告するよう求めていました。
29日午後、岐阜市中鶉の農林水産省岐阜農政事務所を訪れた丸明の山田哲也新社長は、神妙な面持ちで吉田誠所長に改善報告書を手渡しました。
報告書を受け取った吉田所長は「今後、岐阜の大切な財産である飛騨牛の信頼回復に率先して取り組んでいただきたい」と述べました。
改善報告書によりますと、新たに、法律や会計の専門家ら外部有識者による「コンプライアンス委員会」を設置し、会社運営の透明性を図るとしています。
また、個体識別番号の総点検を行った中で、保管された肉の中に存在しない番号が記載されるなどずさんな管理体制が明らかになり、今後、電算システムを設けて、管理を正確に行うとしています。
この問題をめぐっては、飛騨牛の証明書を発行する「飛騨牛銘柄推進協議会」が28日、丸明の飛騨牛販売指定店と料理指定店の認定の取り消しを決めました。
山田新社長は、認定の取り消しについて触れ「飛騨牛ブランドを著しく傷つけてしまった。ゼロからのスタートとして信頼回復に努めたい」と話しました。
なお、「丸明」が基準に満たない牛肉を「飛騨牛」と表示して販売したとして、県がＪＡＳ法などに基づき、営業の自粛を指導しています。