関市の市営住宅で男性が孤独死していた問題で２０日市議や市民グループが現地調査を行い、市の担当者に生活保護の必要性などについて説明を求めました。この問題では、先月関市の市営住宅に住んでいた男性（当時３６歳）が孤独死していたことが分かり、男性が餓死した可能性があるとみて共産党市議団が市に対して情報公開を申し入れていますが、市は個人情報にあたるとして現時点で公開に至っていません。
市議団によりますと、男性は２００６年以降一人暮らしで、市職員が乾パンの差し入れや仕事のあっせんを行ってきましたが、病死した母親の年金の未支給分が支払われたのを最後に訪問が終わり、その後「食べるものがない」といった玄関にメモが張ってあったことなどを近隣住民が証言していて、市が男性の生活苦を把握していたとみられています。
猿渡直樹市議ら市議団と市民グループ「ぎふ反貧困ネットワーク」のメンバーは２０日男性の近隣住民を招き、男性の生活状況や市の対応などについて事情を聴き男性の家を視察しました。
この後メンバーらは市役所を訪れ、市の福祉事務所長ら市の担当者に、男性に対して生活保護が必要だったという認識があったのか質問しました。
福祉事務所長は「年齢が若く、大きな病気もなかった。働く意欲も見受けられた」と説明した上で「自立が基本という考えはあるが、問題を受け個別具体的に生活状況を見定める生活保護行政を考えたい」と述べました。猿渡市議は「年齢や病気の有無に関わらず、生活できない状態であればまずその人を保護し前向きに生活できるように援助する必要がある」とし、引き続き情報公開を求める考えを示しました。