リニア中央新幹線の早期建設を目指す、岐阜県期成同盟会は18日多治見市内で今年度の総会を開き、県内のルート建設と停車駅設置の実現に向けて、国への要望項目などを決議しました。
期成同盟会は県と22の市町村、賛同する226の団体で組織され、今年で設立から30周年を迎えました。総会はセラミックパークＭＩＮＯで開かれ、今年度の事業計画などを決めたあと、リニア中央新幹線の早期実現に向けて決議を行い、残る4項目の調査の実施や法に基づく整備計画の決定、実験線の全線完成、それに県内のルートを中央本線沿いに建設し、県内に停車駅を設置することなど、5つの要望項目を採択しました。
リニア中央新幹線は磁力で浮上するリニアモーターカーを時速500キロで走行させ、東京と名古屋の間をおよそ40分で結ぶ構想。ＪＲ東海は去年4月、2025年の営業開始を目指すと表明し、また、5兆1000億円とされる建設費を自己負担すると発表しています。
こうしたＪＲ東海の動きを受けて、総会では「リニアが現実味を帯びてきた」とする声が相次ぎ、同盟会の会長を務める古田肇知事は「県としてリニアを生かした戦略を立てる時期に来ているのではないか」と述べました。
また、自民党の古屋圭司衆議院議員は「着工に向かう時期に入った」と述べ、民主党の山下八洲夫参議院議員は県内への駅に設置について「広大な土地を提供して、車両基地を誘致すれば自ずと駅ができる」と自らの考えに力を込めました。