バイオ燃料の生産拡大による家畜用飼料の価格の高騰で経営が圧迫されている畜産農家が16日、羽島市に一堂に集まって、窮状を訴えました。
16日、羽島市民文化センターで開かれた「畜産危機突破県大会」には、県内各地から、約1000人の畜産農家が集まりました。
一昨年からアメリカが、燃料用のバイオエタノールの生産を拡大し、とうもろこし需給が逼迫したあおりを受け、飼料の価格が値上がりを続け、現在、県内の畜産農家は、厳しい状況を迎えています。大会では、酪農、肉用牛、養鶏など各分野の代表が現況を報告しました。
養鶏業を代表して現状を訴えた松永民夫さん（60）。
養老郡養老町で約8000羽の鶏を飼育し、年間150トンの卵を生産しています。
鶏に与える飼料のコストは、2年前と比べると約1・5倍、5年間では2倍に増加。松永さんが養鶏を始めた40年前と比べると、町内の池辺地区で50軒以上あった養鶏農家が現在、数軒まで数を減らしました。
松永さんは「養鶏業界は危機的な状況。現在、卵の価格の8割を飼料コストが占めるに至り、農家だけのコストの軽減には限界」と語気を強めました。
飼料価格の安定を図るため、農家と飼料メーカーの両者で補てん基金を積み立てています。
基金は、前年の平均価格を上回った額を補う仕組みで、昨今の飼料価格の急騰により、積み立てた財源は枯渇していて、今年度から国が、基金へ無利子の融資に乗り出しましたが、飼料価格が安定する見通しは不透明で、農家には、融資の返還が大きくのしかかります。
大会では、価格の安定制度の充実や、流通業者、消費者へのコストアップに対する理解を推進する政策を求めた決議文が採択されました。
県では、畜産農家の現状を調査し、トウモロコシ飼料の代替として、飼料用の米の作付面積を去年から2倍にして増産を図っていますが、価格や流通などの面で課題が残っています。
県畜産課によりますと、食肉、卵、牛乳、ハチミツなどの畜産業は、県の農業生産額の3分の1を占めており、飼料価格の高騰がさらに長期化すれば、岐阜県経済全体での影響が、大きく懸念されます。