夫から家庭内暴力（ＤＶ）の被害を受けていた岐阜市の女性が、夫に住所を教えないように求めていたにも関わらず、職員の手続きのミスで、情報が夫に伝わっていたことが分かりました。岐阜市市民課によりますと、去年7月、市内に住むこの女性は、夫からの家庭内暴力（ＤＶ）を理由に、現住所が記載されている戸籍の付票を取得できなくするように、市に求めていました。しかし、市の担当職員が戸籍システムへの入力を誤り、実際には禁止措置が取られておらず、去年9月に、夫は女性の付票を受け取っていました。住民基本台帳法に基づいて、警察などから、ＤＶやストーカーなどの報告があれば、各自治体の判断で、付票の交付を禁止することができます。岐阜市では、担当職員を減給、管理職2人を訓告などの処分とし、この女性に対して、転居や休業への補償として、約98万円を支払いました。岐阜市では、チェック体制を強化し、再発防止に努めたいとしています。