県内で働く外国人に向けて正しい日本の習慣について学ぶ出前講習が18日、大垣市の企業で開かれました。
この出前講習は増加傾向にある外国人労働者をめぐり、言葉や生活習慣の違いから、地域社会から孤立してしまう問題を受け、派遣会社や受入企業、行政が初めて連携して開かれました。
1回目の講習はブラジル人を中心に約1200人の外国人が働く大手電機部品メーカー、イビデンの大垣市青柳町にある工場で行われ、「防災」をテーマに、地震への心構えや備え、避難方法や避難場所などについて県の担当者が説明しました。
講習の内容は派遣会社の職員によってポルトガル語で通訳され、約60人の参加者は、翻訳された資料や地図などを見ながら、真剣な表情で説明を聞いていました。この出前講習は、今後県内各地の外国人労働者の受入企業で行われる予定となっています。