１０年以上にわたって計画が凍結している可児郡御嵩町の産廃処分場建設問題で、県と御嵩町、それに建設業者による三者会談が26日、県庁で開かれ、建設に反対するとした住民投票の結果を尊重することで合意しました。
御嵩町の渡辺公夫町長、寿和工業の清水道雄社長、それに古田肇知事の初めての顔合わせとなった今年６月の三者会談では、計画における法手続き、寿和工業と町が１９９５（平成７）年に交わした協定書、県が９７（平成９）年に示した調整試案、それに、処分場計画地の状況の４つの論点に絞り、その後、およそ２０回にわたって事務レベルで解決に向けた協議を進めてきました。
26日の会談では、話し合いによる解決を通じて関係者の名誉と信頼が回復されるべきであることを確認したほか、計画の取り扱いについては、建設に反対するとした住民投票の結果を尊重することで合意しました。
今後は、建設の白紙撤回に向けた手続きを進めていくほか、寿和工業が所有している処分場計画地の取り扱いについて協議していくとしています。
会談終了後、古田知事は長期にわたって問題が放置されていたことについて遺憾の意を表明した上で、「大きな山を乗り越えた。今後は住民投票の結果を尊重して手続き面など、一歩一歩、着実に整理していく」と語りました。
また、渡辺町長は「三者の信頼のもとに、町民の望む方向に着実に向かっている」と、清水社長は「住民投票の結果を尊重する」と述べ、事実上、処分場建設計画を撤回する方向でまとまりました。
産廃処分場建設問題は、１９９５年に計画が申請され、その後の住民投票で８割が反対した結果を受けて町側は反対を示し、計画が凍結したままになっています。