広大な面積に対して人口が少ない大野郡白川村で、高速なインターネットサービス、ブロードバンドを検討する調査委員会が14日岐阜市内で開かれ、報告書が提出されました。白川村は総務省東海総合通信局管内の岐阜・愛知・三重・静岡の4県の中でブロードバンドが全く利用できない唯一の市町村で、条件不利地域のブロードバンド化のモデルとして全国に紹介できればと、今年6月に検討会が立ち上げられました。
検討会は13日岐阜商工会議所で開かれ、関係者らが見守る中、報告書が総務省東海総合通信局の佐村知子局長に手渡されました。報告書では2種類の整備手法、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）を整備した場合と光ファイバーを整備した場合のメリット・デメリットが比較され、どちらを優先させるかは白川村で決めて早期整備にとりかかるべきとまとめられました。
また、ブロードバンドの活用方法として、白川郷などの自然環境や景観保護に関する情報交流の場の開設や、高齢者の自宅と診療所を結ぶ見守りシステムなどが挙げられました。