■過去のニュース
August 2008のニュース
■軟式野球・中京準優勝
08月31日:16時32分00秒更新
第53回全国高校軟式野球選手権大会に出場している岐阜の中京高校は31日の決勝の再試合で北関東代表の作新学院と対戦して惜しくも敗れ、2年ぶり2度目の準優勝となりました。23年ぶりの決勝再試合となったゲームは、1回のウラ、まず作新学院がタイムリーツーベースで1点を先制しました。対する中京は5回のオモテ、ツーアウト3塁から7番田中のタイムリーで1対1の同点とします。しかし、作新学院は6回のウラ、ワンアウト満塁から、走者一掃のタイムリースリーベースなどで一挙4点を追加し勝ち越しに成功しました。結局、試合は5対1で作新学院が勝って優勝し、中京は惜しくも準優勝となりました。試合後、中京の平中亮太監督は「悔しい気持もあるが生徒たちが本当によくやってくれた。2年生が多いチームなので来年また戻ってきて優勝したい」と話していました。中京は、このあと9月28日から大分県で開催される第63回国民体育大会に出場することになっています。
■御嵩町産業廃棄物処分場計画地利用指針検討委を設置
08月29日:18時53分51秒更新
可児郡御嵩町での産業廃棄物処分場建設計画が撤回されたことを受け、町が今後の計画地利用の方向性を探るために設置した「御嵩町産業廃棄物処分場計画地利用指針検討委員会」の第1回会合が29日、御嵩町役場で開かれました。
委員会は、学識者のほか、町議会や住民の代表ら10人で構成され、建設予定地とその周辺を検討の対象として、年度末まで合計4回、開催することにしています。
会議には、渡辺公夫町長をはじめ、町と県、それに業者の代表や委員8人が出席しました。
はじめに、渡辺町長が「小和沢地区の村おこし・村づくりがどうできるのかがテーマ。みなさんの英知をささげていただきたい」とあいさつしました。
続いて、県や町の担当者から産廃処分場建設計画をめぐる過去の経緯や、計画地の現況などについて説明がありました。
この後、計画地の利用についての意見交換では、委員から「間伐をしていい木を残し、人が入りやすい森にしていく必要がある」「周辺の道路沿いなども含め、さくらを植樹し、「さくらの園」にしてはどうか」など、緑化を求める声が上がりました。
一方で、「現場は急傾斜地で公園や施設の建設は、安全性に問題があるのでは」といった意見や「収入源がないと維持することが出来ない。経済性も考慮しなければならない」といった意見も上がりました。
委員会は、学識者のほか、町議会や住民の代表ら10人で構成され、建設予定地とその周辺を検討の対象として、年度末まで合計4回、開催することにしています。
会議には、渡辺公夫町長をはじめ、町と県、それに業者の代表や委員8人が出席しました。
はじめに、渡辺町長が「小和沢地区の村おこし・村づくりがどうできるのかがテーマ。みなさんの英知をささげていただきたい」とあいさつしました。
続いて、県や町の担当者から産廃処分場建設計画をめぐる過去の経緯や、計画地の現況などについて説明がありました。
この後、計画地の利用についての意見交換では、委員から「間伐をしていい木を残し、人が入りやすい森にしていく必要がある」「周辺の道路沿いなども含め、さくらを植樹し、「さくらの園」にしてはどうか」など、緑化を求める声が上がりました。
一方で、「現場は急傾斜地で公園や施設の建設は、安全性に問題があるのでは」といった意見や「収入源がないと維持することが出来ない。経済性も考慮しなければならない」といった意見も上がりました。
■岐阜市産廃問題撤去工事が開始
08月29日:18時30分00秒更新
岐阜市椿洞の山林に、14年間にわたり、建築資材など大量の産業廃棄物が不法投棄された問題で、市は29日から行政代執行で現場から産廃を撤去するための準備となる仮設道路の工事を開始しました。
産廃の山では、内部の燃焼が続いていると見られていますが、工事は、消火のための注水を行う予定の区域を避けて、中へと進入できる新たな道を確保するために行われるものです。
この日は、ショベルカーの重機やダンプカーなど数台が順にゲートを通って、産廃の山へと入り、ルートを示す目印に合わせて、産廃を取り除いていきました。仮設道路の工事は今年12月10日まで予定されています。行政代執行に関しては、今年3月に環境大臣が市の実施計画案に同意しており、このため、費用はおよそ55億円を市が負担し、残りのおよそ45億円が産廃特措法に基づく地方交付税で賄われます。
市は、産廃特措法の期限となる2012年までに、木くずや紙など混合層およそ40万立方メートルの撤去を目指しています。
工事の実施状況を確認するために設置された「現場対策推進協議会」の委員らも、姿を見せました。
協議会の委員は、市から委嘱された地元自治会の住民らが務めており、委員らは今後、月1回程度、現場を訪れ、工事の進み具合を見ていくということです。
産廃の山では、内部の燃焼が続いていると見られていますが、工事は、消火のための注水を行う予定の区域を避けて、中へと進入できる新たな道を確保するために行われるものです。
この日は、ショベルカーの重機やダンプカーなど数台が順にゲートを通って、産廃の山へと入り、ルートを示す目印に合わせて、産廃を取り除いていきました。仮設道路の工事は今年12月10日まで予定されています。行政代執行に関しては、今年3月に環境大臣が市の実施計画案に同意しており、このため、費用はおよそ55億円を市が負担し、残りのおよそ45億円が産廃特措法に基づく地方交付税で賄われます。
市は、産廃特措法の期限となる2012年までに、木くずや紙など混合層およそ40万立方メートルの撤去を目指しています。
工事の実施状況を確認するために設置された「現場対策推進協議会」の委員らも、姿を見せました。
協議会の委員は、市から委嘱された地元自治会の住民らが務めており、委員らは今後、月1回程度、現場を訪れ、工事の進み具合を見ていくということです。
■丸明､農水省に改善報告書を提出
08月29日:18時17分33秒更新
飛騨牛偽装問題で養老郡養老町の食肉卸小売業「丸明」が29日、農林水産省に再発防止策を盛り込んだ改善報告書を提出しました。
この問題は、「丸明」が、牛肉の履歴を証明する個体識別番号の表示が不適正だったとして、牛肉トレーサビリティー法に基づき、是正勧告していたもので、農林水産省では、丸明に対して、29日までに改善措置を報告するよう求めていました。
29日午後、岐阜市中鶉の農林水産省岐阜農政事務所を訪れた丸明の山田哲也新社長は、神妙な面持ちで吉田誠所長に改善報告書を手渡しました。
報告書を受け取った吉田所長は「今後、岐阜の大切な財産である飛騨牛の信頼回復に率先して取り組んでいただきたい」と述べました。
改善報告書によりますと、新たに、法律や会計の専門家ら外部有識者による「コンプライアンス委員会」を設置し、会社運営の透明性を図るとしています。
また、個体識別番号の総点検を行った中で、保管された肉の中に存在しない番号が記載されるなどずさんな管理体制が明らかになり、今後、電算システムを設けて、管理を正確に行うとしています。
この問題をめぐっては、飛騨牛の証明書を発行する「飛騨牛銘柄推進協議会」が28日、丸明の飛騨牛販売指定店と料理指定店の認定の取り消しを決めました。
山田新社長は、認定の取り消しについて触れ「飛騨牛ブランドを著しく傷つけてしまった。ゼロからのスタートとして信頼回復に努めたい」と話しました。
なお、「丸明」が基準に満たない牛肉を「飛騨牛」と表示して販売したとして、県がＪＡＳ法などに基づき、営業の自粛を指導しています。
この問題は、「丸明」が、牛肉の履歴を証明する個体識別番号の表示が不適正だったとして、牛肉トレーサビリティー法に基づき、是正勧告していたもので、農林水産省では、丸明に対して、29日までに改善措置を報告するよう求めていました。
29日午後、岐阜市中鶉の農林水産省岐阜農政事務所を訪れた丸明の山田哲也新社長は、神妙な面持ちで吉田誠所長に改善報告書を手渡しました。
報告書を受け取った吉田所長は「今後、岐阜の大切な財産である飛騨牛の信頼回復に率先して取り組んでいただきたい」と述べました。
改善報告書によりますと、新たに、法律や会計の専門家ら外部有識者による「コンプライアンス委員会」を設置し、会社運営の透明性を図るとしています。
また、個体識別番号の総点検を行った中で、保管された肉の中に存在しない番号が記載されるなどずさんな管理体制が明らかになり、今後、電算システムを設けて、管理を正確に行うとしています。
この問題をめぐっては、飛騨牛の証明書を発行する「飛騨牛銘柄推進協議会」が28日、丸明の飛騨牛販売指定店と料理指定店の認定の取り消しを決めました。
山田新社長は、認定の取り消しについて触れ「飛騨牛ブランドを著しく傷つけてしまった。ゼロからのスタートとして信頼回復に努めたい」と話しました。
なお、「丸明」が基準に満たない牛肉を「飛騨牛」と表示して販売したとして、県がＪＡＳ法などに基づき、営業の自粛を指導しています。
■多額脱税女に論告
08月28日:17時50分20秒更新
開業医だった夫の遺産を隠し、相続税およそ７億円を免れたとして、相続税法違反の罪に問われた女の論告求刑公判で、検察側は懲役３年罰金２億円を求刑しました。
相続税法違反の罪に問われているのは岐阜市城田寺の無職・河田 周子被告（７３）です。
起訴状などによりますと河田被告は２００５年１０月、長男、長女とともに死亡した夫からあわせておよそ１９億５千万円の遺産を相続しましたが、おととし７月岐阜北税務署に虚偽の申告書を提出して、あわせておよそ７億２千万円の相続税を免れました。
２８日の論告求刑公判で検察側は「被告のものと思われる筆跡でお金の隠し場所と金額、金庫のダイヤル番号などが記載されたメモが発見されており、被告は財産の存在を認識していた」などと指摘した上で「国の納税制度を揺るがしかねない犯行で刑事責任は極めて重大」として懲役３年罰金２億円を求刑しました。
これに対し弁護側は「被告は夫から財産について説明を受けておらず、財産の全容を知らなかったし隠ぺい工作もしていない。脱税の認識はなかった」などと主張しました。
相続税法違反の罪に問われているのは岐阜市城田寺の無職・河田 周子被告（７３）です。
起訴状などによりますと河田被告は２００５年１０月、長男、長女とともに死亡した夫からあわせておよそ１９億５千万円の遺産を相続しましたが、おととし７月岐阜北税務署に虚偽の申告書を提出して、あわせておよそ７億２千万円の相続税を免れました。
２８日の論告求刑公判で検察側は「被告のものと思われる筆跡でお金の隠し場所と金額、金庫のダイヤル番号などが記載されたメモが発見されており、被告は財産の存在を認識していた」などと指摘した上で「国の納税制度を揺るがしかねない犯行で刑事責任は極めて重大」として懲役３年罰金２億円を求刑しました。
これに対し弁護側は「被告は夫から財産について説明を受けておらず、財産の全容を知らなかったし隠ぺい工作もしていない。脱税の認識はなかった」などと主張しました。
