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May 2008のニュース
■大垣市で強盗
05月28日:11時48分35秒更新
27日午前、大垣市の民家に近所の人を装って男が押し入り、現金を奪って逃走しました。警察は強盗事件として逃げた男の行方を捜査しています。27日午前10時ごろ、大垣市室本町の会社経営丸尾啓一さんの家に近所の人を装って男が押し入り家に一人でいた丸尾さんの80歳の母親にナイフのような刃物を突きつけて金を出せと脅し現金1万5千円を奪って逃走しました。母親にケガありませんでした。調べによりますと逃げた男は年齢が30歳から50歳ぐらいで身長が170センチから175センチ、白色の野球帽に白色のマスク、軍手をしていたということです。現場は大垣市中心部の住宅街で警察は強盗事件として逃げた男の行方を追っています。
■村土さん「陶画に依る源氏物語絵巻」展
05月28日:11時48分04秒更新
陶磁器の板に絵を焼きつけて作る「陶画」の作家・村土満智子さんの「陶画に依る源氏物語絵巻」展が岐阜市の十六銀行本店で開かれています。村土さんは郡上市出身で、50年前に父親が郡上市出身で日系2世の村土一郎さんと結婚し現在もハワイで暮らしています。10年ほど前に、友人の勧めで陶磁器の絵付けを始めたのがきっかけで陶画の世界に入り、今ではハワイや岐阜で個展を開いています。今回の展示会は源氏物語の54帖の場面を陶画で描いたもので作品の入っている額縁は一郎さんの手作りです。また、外国人でも分かるようにそれぞれの作品に英語の解説も付けられています。村土さんは、「平安の雅びの世界を作品を通して感じてもらえれば」などと話しています。この「陶画に依る源氏物語絵巻」展は来月6日まで、岐阜市神田町の十六銀行本店ロビーで開かれています。
■公務災害の認定請求
05月28日:11時46分49秒更新
2007年11月、岐阜市役所の庁舎から転落して死亡した男性職員の妻が、夫は仕事上の心労などから飛び降り自殺を図ったとして27日、地方公務員災害補償基金岐阜県支部に公務災害の認定を請求しました。転落死したのは、岐阜市役所都市建設部公園整備室の室長を務めていた当時54歳の男性職員です。男性職員は、2007年11月、8階のベランダから約20メートル下の正面玄関の屋根へ転落して死亡しました。死亡から約半年が経ち、27日県弁護士会館で男性職員の妻と担当の弁護士が、記者会見し、公務災害の認定を請求したことを報告しました。それによりますと、男性職員は去年4月に、公園室長に就任し、その後、土日や祝日、昼夜を問わず、公園での事故処理に追われたり、上司とのあつれきや議会での質問対応などに悩み、精神的な疲労を募らせていったということです。弁護士によりますと、今後、地方公務員災害補償基金岐阜県支部に対して、勤務実態を証明する資料などを提出し、審査で公務災害と認定されれば、遺族補償金を請求するということです。
■ユニセフ職員が県庁訪問
05月28日:11時45分40秒更新
世界中で子供たちを救う様々な活動をしているユニセフ（国際連合児童基金）について理解を深めてもらおうと27日、ユニセフの職員が県庁を訪れました。県庁を訪れたのは日本ユニセフ協会・学校事業部の永井洋子副部長と浅見有希子さんの2人です。2人は、ユニセフの活動を普及・啓発する為の「ユニセフ・キャラバン・キャンペーン」を行っておりきょう、その一環として訪れました。始めに、県の横井篤副知事と面談し「世界では、1年でおよそ1千万人の子供が死んでいます。現実をより多くの人に知ってもらい自分たちに何ができるかを考えてほしい」などと話しました。その後、県の松川禮子教育長を訪れ、「ユニセフの活動は皆様の募金で成り立っていますが何のための募金なのかというのをより深く考えてもらいたい」などと話しました。2人は28日、岐阜市の長良小学校と陽南中学校を訪問し、ネパールで、少女が水汲みに使うかめに水を入れて運ぶ体験をさせたりマラリアを予防する為に作られた原料に殺虫剤が練り込んである蚊帳などを紹介するという事です。
■第1回食品安全連絡会議
05月28日:11時44分55秒更新
食に対する消費者の不安が高まっている中、食品関連業者と行政が一体となって食の安全確保に努めようと「第1回食品安全連絡会議」が27日、岐阜市で開かれました。この会議は、中国製冷凍ギョウザによる健康被害の発生や、食品の偽装表示など、食品の安全性に関わる問題が相次いだことを受けて県の呼び掛けで設置されたもので、食品関連の団体やスーパーのほか、行政関係者ら33人で構成されています。岐阜市薮田南の県議会棟で開かれた第一回会議には、メンバー約30人が出席し、はじめに県の洞田律男健康福祉部長が「消費者の食に対する不安は増大しており、行政と業者の連携した取り組みが求められている。県民が健康被害に遭わないよう議論していきたい」とあいさつしました。会議では、議長に県食品衛生協会の平井照二会長を議長に選んだ後、緊急連絡体制の整備や今年度実施する輸入加工食品の残留農薬検査事業などについて話し合われました。この中で、自主回収の情報や食中毒情報などについて業者と行政で共有を図るため、電子メールを活用した食品の危機管理情報ネットワークを会議内に設置することを決めたほか、国外で製造され、県内に流通する輸入加工食品のうち取扱量の多いものについて残留農薬検査を行うため、会議の構成員である業者3店舗から毎月2検体ずつ、計6検体を提供してもらうことを確認しました。
