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March 2008のニュース

■全国豊かな海づくり大会 2010年 県内開催

03月07日:18時32分13秒更新
海や湖、それに河川などの水環境の保全への意識を高めようと全国各地で毎年、開かれている「全国豊かな海づくり大会」が2010年に県内で開かれることが分かりました。
これは、7日の県議会一般質問で、古田肇知事が明らかにしたものです。
古田知事は、県政自民クラブの村下貴夫議員が、県が誇る資源である水を守り続けることが大切だとただしたのに対し、2010年に開かれる第30回大会について「大会推進委員会から正式に開催地に決定したという通知を受けた」と発表しました。
この大会は、天皇や皇后を迎えて開かれるもので、水資源の保全を目的に、1981年から毎年、全国各地で開かれているものです。
県は、大会を県内で開催することで「水を守ること」を県民の共通認識とするきっかけにしようと、去年から誘致活動を進めていました。
なお、これまでの大会は、海や大きな湖に面する道府県で開かれていて、海に面していない県での開催は琵琶湖のある滋賀県を除いて初めてとなります。
答弁で古田知事は「森、川、海という一連のつながりの中で、環境対策を進めている県にとって光栄なこと。県ならではの創意工夫を凝らしたい」と意気込みを語りました。


■実行犯に懲役8年の実刑判決 高山金塊強奪事件

03月07日:18時24分17秒更新
高山市の金塊強奪事件で、強盗致傷などの罪に問われた犯行グループの1人の判決公判が7日開かれ、岐阜地方裁判所は、懲役8年の実刑判決を言い渡しました。
強盗致傷などの罪に問われたのは福岡県遠賀郡芦屋町の建設業、堀川耕平被告(23)です。
判決によりますと、堀川被告は、去年3月、仲間2人とともに、高山市丹生川町の観光施設からおよそ2億5000万円相当の金塊を奪い、女性従業員に軽傷を負わせました。
判決公判で、岐阜地裁の田辺三保子裁判長は「遊ぶ金や交通事故で作った借金返済のための犯行で酌量の余地はない」と指摘し、懲役9年の求刑に対して、懲役8年の実刑判決を言い渡しました。
なお、堀川被告以外の犯行グループでは主犯格の北九州市小倉北区の無職、呉吉身被告が懲役18年を求刑されていて、福岡市博多区の職業不詳、大崎龍一容疑者が、強盗致傷容疑で指名手配されています。


■竹を使った日用品などを紹介

03月07日:18時14分30秒更新
竹の良さを見直そうと、竹を素材にした様々な作品を集めた展示会が7日から岐阜市で始まりました。
岐阜市美江寺町の中部電力岐阜ビルで始まった「竹の生活文化展」は、竹の良さを伝えていこうと活動する竹文化振興協会岐阜支部が毎年開いています。
11回目の今回は、かつて生活の至るところで利用されていた竹に改めて感謝しようという意味を込めて「竹は友」をテーマに、竹かごや花入れなど会員42人の作品約200点が展示されています。
中でも、竹の皮を煮詰め、その汁で布を染めた「竹皮染」と呼ばれる染物は、淡いピンク色で、どこか温かみを感じさせます。
また、岐阜市今沢町にある「岐阜・竹の店」の店主で、工芸家の堀田博門さんの作品は、幅1ミリ、厚さ0・3ミリにまで細く細工した竹をたくみに編み込んだ置物となっています。
この展示会は3月12日まで開かれています。


■神社の運営費を着服 氏子総代の男2人逮捕

03月06日:17時46分22秒更新
去年5月、養老郡養老町の神社の運営費約100万円を着服したとして、氏子総代2人が6日、業務上横領の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、養老郡養老町直江の会社員、岩田夫二男容疑者(52)と、養老町三神町の会社員村上旭容疑者(47)です。
県警などの調べによりますと、2人は、町内にある多岐神社の氏子総代を務めていた去年5月に、神社の定期預金を解約して、約100万円を横領したということです。
岩田容疑者は、氏子総代の会計係、村上容疑者は書記係を務めていて、2人とも、横領した金を競馬などの遊興費などに使ったと容疑を認めています。
2人は、平成17年9月から去年5月まで氏子総代を務めていて、引き継ぎの時に、横領が発覚し、氏子総代長が告訴していました。
警察では、この期間に、ほかにも1100万円の使途不明金があることから、余罪を厳しく追及しています。


■「食品安全連絡会議」を設置

03月06日:16時52分00秒更新
相次ぐ食品の偽装表示や健康被害が相次いだ中国製ギョーザによる中毒事件などで食への不安が高まっている中、県は3月中に食品関係の事業者や行政で構成する「食品安全連絡会議」を設置することになりました。

これは、6日の県議会一般質問で県議会公明党の野村保夫議員の質問に対し、上手繁雄健康福祉部長が答えたものです。
野村議員は中国製ギョーザによる中毒事件について、保健所から行政への報告が遅れ、政府が情報を把握するまでに時間を要した問題を指摘した上で「岐阜県では事業者、保健所などへの連絡体制はどのようであった」を質しました。
これに対し、上手健康福祉部長は「県では食品緊急情報メールを使って、食品事業者などへ情報提供したほか、医師会への協力要請などを行った」と答えました。さらに『食品安全連絡会議』を3月中に設置して、食品の危機管理体制の強化を図る考えを示しました。連絡会議は食品関係の事業者と行政機関で構成し、情報のやりとりや食品の事故が発生した場合の被害の拡大防止などを円滑に行うことを目的にするということです。


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