公共交通事業者や経済団体、それに利用者などが、まちづくりの視点から公共交通の利便性や活性化を考える協議会が3日、発足しました。
この「岐阜市総合交通協議会」は、中心市街地の活性化と集約型のまちづくりをめざして、総合交通戦略を考えるために発足し、バスやタクシーの事業者をはじめ、商店街関係者や有識者、それに行政関係者などが参加しています。
第一回目となった今回の会議では、岐阜大学地域科学部の竹内伝史教授を会長に選出しました。
今回は、当面の事業として、バス路線を8つの幹線と支線に再編をしてそこにコミュニティバスを加えて乗り継ぎの連動性を図るほか、バスの増発や輸送力の強化、それに市街地での運賃値下げなどの計画が示され、協議会はこれらを承認しました。
協議会では、今後、公共交通に加え、歩行者や、自転車、自動車を踏まえたハード・ソフト両面にわたる総合交通戦略を協議することにしていて、それに基づく「岐阜市地域公共交通総合連携計画」を来年度末までに策定することにしています。

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揖斐郡揖斐川町の徳山ダムで、水没予定地の土地所有者と売買契約しないまま貯水するのは所有権の侵害だとして、揖斐川町の男性が、ダムを建設した独立行政法人・水資源機構を相手どり、たん水の中止などを求めている民事訴訟の第1回口頭弁論が3日、岐阜地方裁判所で開かれ、機構側は争う姿勢を示しました。
訴えているのは、土地の共同所有者の1人で、藤橋村元ダム対策室長の加藤善輝さん（69）です。
訴状などによりますと、問題の土地は、徳山区の住民ら約170人の所有地約90万平方メートルで、一部は水没する予定ですが、共有地の所有者と水資源機構の間で売買契約を結んでいないとして、たん水の中止と水没した場合の現状の回復を求めています。
この土地は、登記簿上、富山県の材木商が所有していますが、旧徳山村の公文書では徳山区の共有地とされています。
第1回口頭弁論で、機構側は「水没予定地の買収はすべて済んでいる」として全面的に争う姿勢を示しました。
これに対し、原告側は「実質の所有者は住民であり、機構側は住民との売買契約をしていない」と主張しています。

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高山市の金塊強奪事件で、強盗致傷などの罪に問われた実行犯の男の論告求刑公判が3日、岐阜地方裁判所で開かれ、検察側は「首謀者として犯行を計画した」として懲役18年を求刑しました。
強盗致傷などの罪に問われているのは韓国籍で北九州市小倉北区の無職、粟ケ窪こと呉吉身被告（41）です。論告によりますと、呉被告は、公判中の堀川耕平被告ら2人と共謀して、去年3月、高山市丹生川町日面の観光施設、大橋コレクション館の2階から約2億5000万円相当の金塊を奪った上、女性従業員を突き倒して軽傷を負わせました。
実行犯の3人は、盗んだ金塊の一部を約6900万円で売りさばき、呉被告は、約4900万円の分け前を手にしました。
論告求刑公判で、検察側は、「犯行を計画、立案した首謀者で、重要な役割を果たした」と主張し、「手にした金を投資の失敗で作った借金の返済や遊興費などにほとんど浪費し、酌量の余地はない」として懲役18年を求刑しました。
一方、弁護側は「人に危害を加えないようほかの実行犯に指示していた」として酌量を求めました。なお、呉被告は、大分県で起きた純金製の置物が盗まれた事件にも関わったとして、窃盗罪にも問われています。
また、呉被告以外の実行犯では、堀川被告が懲役9年を求刑されていて、福岡市博多区の職業不詳、大崎龍一容疑者が、強盗致傷容疑で指名手配されています。
判決は3月28日に言い渡されます。

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県警は、1日から携帯電話で110番通報した発信者の位置情報を通知する新たなシステムの運用を始めました。
県警生活安全部によると、昨年1年間の県内の110番通報の数は約11万8000件にのぼり、そのうちの約7割が携帯電話からの通報で、年々増加傾向にあります。
加入電話の場合は通報者の位置情報が自動表示されますが、これまで携帯電話の場合はわかりませんでした。
新しいシステムは、高速データ通信対応の、いわゆる第3世代携帯電話から通報があった場合、県警の通信司令室の地図上に通報者の位置が自動表示され、おおむねの位置がわかります。
県警生活安全部地域課の各務武雄通信司令官は「地理に不案内な人や気が動転してうまく説明できない人が110番しても、素早く位置を確認できる」と話しています。
また、県警では、言葉での説明が困難な山地や渓谷などの場所からの通報においても、捜査員が現場に到着するまでの時間の短縮につながるとしています。
なお、携帯電話での位置情報は、電話の機種や電波の受信状態など条件によって誤差が生じるため、これまでと同じように口頭による場所の確認が行われます。

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