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February 2008のニュース
■猟銃一斉点検
02月29日:19時55分02秒更新
長崎県の猟銃乱射事件を受け、県警が行っていた猟銃の所持者に対する一斉点検で、所持の取り消しに該当する者や違反者がいなかったことがわかりました。
県警では、去年12月14日に長崎県佐世保市で起きた猟銃乱射事件を受けて、例年4月に実施している猟銃の一斉点検を1月10日から約1カ月間、前倒しして行い、銃の検査に加えて、狩猟状況や保管方法などを聴取する個別面接を重点的に行いました。
点検結果によりますと、ライフル銃、散弾銃、空気銃といった猟銃の所持が認められているのは、2561人で、1万5542丁が所持されています。
また「傷害事件」や「アルコール中毒」などの欠格事項により銃の所持が取り消された所持者はおらず、申請した保管場所に住んでいなかったり弾薬庫を施錠しなかったりするなど銃刀法や火薬類取締法で定められた保管義務についての違反者もいませんでした。
なお、銃乱射事件の後、2カ月の間に許可証を自主返納したのは、例年の年間の返納者数に相当する105人で、その理由として、最も多かったのは「高齢や体調不良」でしたが、「長崎の事件を受けて周りの目が気になる」と答えた所持者が8人いて、ストーカーやＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などを理由に警察からの説得によるものが3人いました。
岐阜市で猟銃店を営む奥田鉄砲火薬店の奥田康雄さんは「銃乱射事件後、逆風が吹いているが、銃の所持、使用は厳しい法律で決まっていて、みなさんにはしっかり法令を遵守していただくよう説明している」と話しています。
県警生活環境課では、銃をめぐる事件、事故を防ぐため、許可を更新する際の審査の厳格化や長期間使われていない、いわゆる「眠り銃」の返納、廃棄を継続的に指導したいとしています。
県警では、去年12月14日に長崎県佐世保市で起きた猟銃乱射事件を受けて、例年4月に実施している猟銃の一斉点検を1月10日から約1カ月間、前倒しして行い、銃の検査に加えて、狩猟状況や保管方法などを聴取する個別面接を重点的に行いました。
点検結果によりますと、ライフル銃、散弾銃、空気銃といった猟銃の所持が認められているのは、2561人で、1万5542丁が所持されています。
また「傷害事件」や「アルコール中毒」などの欠格事項により銃の所持が取り消された所持者はおらず、申請した保管場所に住んでいなかったり弾薬庫を施錠しなかったりするなど銃刀法や火薬類取締法で定められた保管義務についての違反者もいませんでした。
なお、銃乱射事件の後、2カ月の間に許可証を自主返納したのは、例年の年間の返納者数に相当する105人で、その理由として、最も多かったのは「高齢や体調不良」でしたが、「長崎の事件を受けて周りの目が気になる」と答えた所持者が8人いて、ストーカーやＤＶ（ドメスティックバイオレンス）などを理由に警察からの説得によるものが3人いました。
岐阜市で猟銃店を営む奥田鉄砲火薬店の奥田康雄さんは「銃乱射事件後、逆風が吹いているが、銃の所持、使用は厳しい法律で決まっていて、みなさんにはしっかり法令を遵守していただくよう説明している」と話しています。
県警生活環境課では、銃をめぐる事件、事故を防ぐため、許可を更新する際の審査の厳格化や長期間使われていない、いわゆる「眠り銃」の返納、廃棄を継続的に指導したいとしています。
■公営住宅からの暴力団追放で協定締結
02月28日:15時58分50秒更新
公営住宅から暴力団員を排除するため、県警と県は28日、連携強化の協定を結びました。
協定の調印式は県警本部で行われ、県警の瀧戸八起刑事部長と県の藤山秀章都市建築部長らが出席し、協定書を交わしました。
協定では、公営住宅の入居申込者が暴力団員かどうかを県警が確認して情報を提供するほか、入居者に暴力団員がいることが分かった場合には、自主的な退去を求める勧告や指導を行います。
瀧戸刑事部長は「住民の安心、安全と公営住宅の信頼を守るため、自治体としっかり連携して取り組みたい」と話していました。
県内では、去年4月に東京都町田市で起きた都営住宅立てこもり発砲事件を受け、県と岐阜市、可児市など4つの市と町が公営住宅から暴力団員を排除するよう条例を改正していて、現在は19の市と町が条例の改正を目指しています。
なお、県内の公営住宅は、去年4月1日現在で、2万4635戸あります。
協定の調印式は県警本部で行われ、県警の瀧戸八起刑事部長と県の藤山秀章都市建築部長らが出席し、協定書を交わしました。
協定では、公営住宅の入居申込者が暴力団員かどうかを県警が確認して情報を提供するほか、入居者に暴力団員がいることが分かった場合には、自主的な退去を求める勧告や指導を行います。
瀧戸刑事部長は「住民の安心、安全と公営住宅の信頼を守るため、自治体としっかり連携して取り組みたい」と話していました。
県内では、去年4月に東京都町田市で起きた都営住宅立てこもり発砲事件を受け、県と岐阜市、可児市など4つの市と町が公営住宅から暴力団員を排除するよう条例を改正していて、現在は19の市と町が条例の改正を目指しています。
なお、県内の公営住宅は、去年4月1日現在で、2万4635戸あります。
■運転手立ち合わせ、実況見分 瑞穂市バス死亡事故
02月28日:12時14分35秒更新
瑞穂市で今月21日、路線バスとトレーラーが衝突した事故で、県警は28日、自動車運転過失致死傷の疑いで逮捕されたトレーラーの運転手を立ち合わせ、事故現場の実況見分を行いました。
この事故は、今月21日、瑞穂市生津外宮東町の交差点で、岐阜バスの路線バスとトレーラーが衝突し、バスの運転手（48）が死亡、乗客13人が重軽傷を負い、トレーラーを運転していた名古屋市西区の運転手、田中裕志容疑者（32）が逮捕されました。
実況見分は、午前9時から事故現場付近を封鎖し、警察が用意したトラックとバスに見立てた警察車両を使って、事故を再現しながら、約1時間にわたって行われました。
捜査員らは、田中容疑者をトラックに乗せ、いつ危険を認識したか、事故当時の道路や信号の状況、衝突場所などについて事情を聴きながら、過失の程度などを捜査しました。
これまでの調べで、目撃者の証言やバスのドライブレコーダーの記録などから、トレーラーは信号無視して交差点に進入したとみられ、県警は実況見分の結果を踏まえ、さらに事故原因を詳しく調べています。
この事故は、今月21日、瑞穂市生津外宮東町の交差点で、岐阜バスの路線バスとトレーラーが衝突し、バスの運転手（48）が死亡、乗客13人が重軽傷を負い、トレーラーを運転していた名古屋市西区の運転手、田中裕志容疑者（32）が逮捕されました。
実況見分は、午前9時から事故現場付近を封鎖し、警察が用意したトラックとバスに見立てた警察車両を使って、事故を再現しながら、約1時間にわたって行われました。
捜査員らは、田中容疑者をトラックに乗せ、いつ危険を認識したか、事故当時の道路や信号の状況、衝突場所などについて事情を聴きながら、過失の程度などを捜査しました。
これまでの調べで、目撃者の証言やバスのドライブレコーダーの記録などから、トレーラーは信号無視して交差点に進入したとみられ、県警は実況見分の結果を踏まえ、さらに事故原因を詳しく調べています。
■「ハリヨ」の引越し
02月27日:18時28分28秒更新
環境省や県の絶滅危惧種に指定されている淡水魚、「ハリヨ」が繁殖する各務原市の河川環境楽園で27日、繁殖期を前に一部のハリヨを入れ替える、引越し作業が行われました。
「ハリヨ」は、水温が20℃以下の湧き水のある池や河川に住む淡水魚で、自然環境の悪化で現在は、大垣市などの県内の西部や滋賀県の北東部にしか生息しておらず、国の絶滅危惧種や、岐阜県の天然記念物にも指定されています。
各務原市川島笠田町の河川環境楽園にある木曽川水園の池では、7年前に、大垣市の「ハリヨ」が80匹放流され、10倍以上に繁殖しました。
「ハリヨ」の引越し作業は、繁殖期を前に、近親交配を避けるために一部の「ハリヨ」を入れ替えるもので、ハリヨの保護活動をしている団体のメンバーらが、大垣市の池に生息している「ハリヨ」と入れ替えをしました。
「ハリヨ」はこれから繁殖期を迎え、繁殖期になると、オスは婚姻色として、腹側が朱色、体は光沢のある青色にかわります。
園内にある「ハリヨの池」では、横から「ハリヨ」を観察でき、これから6月にかけて、色鮮やかな「ハリヨ」の泳ぐ姿が訪れる人の目を楽しませそうです。
「ハリヨ」は、水温が20℃以下の湧き水のある池や河川に住む淡水魚で、自然環境の悪化で現在は、大垣市などの県内の西部や滋賀県の北東部にしか生息しておらず、国の絶滅危惧種や、岐阜県の天然記念物にも指定されています。
各務原市川島笠田町の河川環境楽園にある木曽川水園の池では、7年前に、大垣市の「ハリヨ」が80匹放流され、10倍以上に繁殖しました。
「ハリヨ」の引越し作業は、繁殖期を前に、近親交配を避けるために一部の「ハリヨ」を入れ替えるもので、ハリヨの保護活動をしている団体のメンバーらが、大垣市の池に生息している「ハリヨ」と入れ替えをしました。
「ハリヨ」はこれから繁殖期を迎え、繁殖期になると、オスは婚姻色として、腹側が朱色、体は光沢のある青色にかわります。
園内にある「ハリヨの池」では、横から「ハリヨ」を観察でき、これから6月にかけて、色鮮やかな「ハリヨ」の泳ぐ姿が訪れる人の目を楽しませそうです。
■各務原市職員が職務評定取り消し求め勝訴
02月27日:18時20分33秒更新
各務原市役所の職員が勤務評定を下げられたことを見直すよう市の公平委員会に求めた際に、却下されたのは不当だとして訴えていた民事訴訟で、岐阜地方裁判所は27日、市に対し、却下を取り消すよう命じる判決を言い渡しました。
訴えていたのは、各務原市役所に勤務している52歳の男性職員です。
訴状などによりますと、この男性職員は、2006年11月の勤務評価で部長に評価ランクを下げられたため、ボーナスが下がったとして、市の公平委員会に評価の見直しを求めていましたが、委員会に却下されたということです。
このため職員は、これを不服として、却下の取り下げと、勤務評定の再評価、それに慰謝料50万円を求めた訴えを岐阜地裁に起こしていました。
岐阜地裁は、各務原市に「勤務評定はボーナスの査定に影響するため、原告の求めた措置要求は公正委員会で再検討すべき」とする判決を言い渡しました。
判決を受けて、各務原市公平委員会は「判決文を読んで今後の対応を検討したい」とコメントを発表しました。
訴えていたのは、各務原市役所に勤務している52歳の男性職員です。
訴状などによりますと、この男性職員は、2006年11月の勤務評価で部長に評価ランクを下げられたため、ボーナスが下がったとして、市の公平委員会に評価の見直しを求めていましたが、委員会に却下されたということです。
このため職員は、これを不服として、却下の取り下げと、勤務評定の再評価、それに慰謝料50万円を求めた訴えを岐阜地裁に起こしていました。
岐阜地裁は、各務原市に「勤務評定はボーナスの査定に影響するため、原告の求めた措置要求は公正委員会で再検討すべき」とする判決を言い渡しました。
判決を受けて、各務原市公平委員会は「判決文を読んで今後の対応を検討したい」とコメントを発表しました。
