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February 2008のニュース

■産官学連携イベント 岐阜大学フェアin高山

02月27日:16時05分39秒更新
岐阜大学の研究成果を飛騨地方の中小企業に紹介するイベント「岐阜大学フェアin高山」が27日、高山市で開かれました。
産官学連携のこのイベントは岐阜大学産官学融合本部と高山信用金庫が、岐阜大学の研究成果を地元の会社に公開し企業活動に活かしてもらおうと初めて開いたものです。
会場には、医学部、工学部、農学部から20の研究がパネルで展示され、病気に強い子牛を育てるための研究や、農産物を画像処理することでうまみ成分を評価する研究などが注目を集めていました。
会場には飛騨地方の企業などから約300人が訪れ、興味深そうに最新の研究成果の説明を受けていました。


■岐阜市中心市街地活性化協議会 事業の進ちょく状況報告

02月27日:15時49分07秒更新
岐阜市の中心市街地活性化協議会が27日、商工会議所で開かれ、去年、国の認定を受けた基本計画に盛り込まれた各事業の進捗状況などが報告されました。
岐阜市は、中心市街地活性化法の改正に伴い、新しい基本計画を作り、去年5月、県内では初めて、国の認定を受けました。
協議会は、計画の策定で関係者らの意見聴取をするために設置されたもので、有識者や計画地域の商店街の店主らを委員に組織されています。
今回の協議会は、国の認定を受けて初めての協議として、岐阜市神田町の岐阜商工会議所に委員が集まりました。
はじめに、岐阜市の担当者から、JR岐阜駅北口の整備事業など、具体的に進行している19の事業のこれまでの経過などが報告されました。
また、高層ビルの建設規模を拡大することになった問屋町西部南街区の再開発事業など国の認定の後に変更などがされた12の事業については、計画書の記載内容などを改めていくことが説明されました。
この後、委員からは、「岐阜シティ・タワー43のオープンを起爆剤に、計画は概ね順調に推移している」といった意見の一方で、「局所的でなく、エリア全体での賑わいが本質的な計画の目的で、商店街などの枠組みを越えた連携が必要」といった課題も指摘されました。
また、地元自治会関係者からは、「外から客を誘くだけに着目するのではなく、定住人口を増やすための環境整備をおざなりにしてはならない」といった見方も示されました。
岐阜市の中心市街地活性化基本計画は、5ヵ年計画で、岐阜駅周辺や柳ヶ瀬地区を中心としたおよそ100ヘクタールが対象に52の事業が盛り込まれており、すでに岐阜シティ・タワー43の関連事業や、徹明校区の道路整備など7つが完了しています。


■見たい見せたい美術展

02月27日:15時34分21秒更新
県内作家による「第17回見たい見せたい美術展」が岐阜市で開かれていて、道行く人の目を楽しませています。
岐阜市橋本町のハートフルスクエアーGで開かれているこの美術展は、若手からベテラン作家、教師など28人による約40点の作品が展示され、全長100メートルの通路がアート空間へと様変わりしています。
中でも、「flower」という作品は、大きな花びらが満開に咲き、キャンパスいっぱいに描かれていて、とても生命力が感じられる作品となっています。
また、通路の吹き抜けを使って展示された「天使のロンド」という作品は、上から見ても下から見ても楽しめる作品で、天使の輪から純白の羽が無数に広がり、まるで天使が羽ばたくかのように広々と表現されています。
作品の下を通る人々は「すごいね」と声をあげ、驚きながら作品に見入っていました。この美術展は3月2日まで開かれています。


■知事と若手経営者が本音でトーク

02月26日:16時39分07秒更新
岐阜市の岐阜駅前の繊維問屋街の再生に向け、問屋街の若手経営者と知事が意見交換する「知事との本音トーク21」が26日、県庁で開かれました。
県庁を訪れたのは、岐阜駅前繊維問屋街の二代目若手経営者の有志でつくる「岐阜アパレル青年会」のメンバー7人です。
意見交換会では、はじめに、青年会のメンバーが繊維問屋街の店舗数が全盛期の3分の1以下に落ち込み、空き店舗が増えている現状や、自然の素材のみを使用した新しいブランド「地球の糸」の立ち上げに向けた取り組みなどについて報告しました。
古田肇知事は、「県からアクションを起こすのではなく、まずは、業界の方々のアイデアで頑張っていただき、それを行政としてサポートしていきたい」という考えを示しました。
知事との意見交換を終えた参加者は「県の基幹産業であるアパレルに対し、知事がしっかりと考えてくれていることを再確認できた。今後、繊維街を活性化させるため、繊維にこだわらず異業種とも手を取り合いながら人の集う場所づくりに努力していきたい」と話しました。


■羽島市次期ごみ処理施設建設に反対署名

02月26日:16時30分17秒更新
羽島市で建設が予定されている次期ごみ処理施設に対し、地元住民たちが26日、「環境汚染の安全性が懸念される」として羽島市と、岐阜羽島衛生施設組合の管理者の岐阜市に反対の要望書と約6千人分の署名を提出しました。
岐阜羽島衛生施設組合は、岐阜市と羽島市、各務原市、それに羽島郡で構成されていますが、このうち各務原市を除いた2市2町で、羽島市下中町の木曽川の堤防付近に次期ごみ処理施設の建設を予定しています。
これに対して地元の住民らが26日、建設に反対する要望書と5933人分の署名を羽島市と羽島市議会、それに岐阜市に提出しました。
住民らは、以前使われていたごみ処理施設の敷地からダイオキシン類が検出されたことから、今回の建設候補地が農業振興地域で、対岸には、名古屋市をはじめ愛知県の13市町村の上水道や、農業用水などの取水口があるため、土壌や水質汚染の不安を訴えています。
住民代表の下中町自治会長の浅野輝夫さんは「水源地や農業地域があるのに、候補地選定の過程も適正でなく、環境汚染が懸念されるので、この計画を撤回してほしい」と建設に断固反対を訴えました


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