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■長良川殺人事件・知人の男８人を殺人容疑で再逮捕
01月31日:20時24分37秒更新
去年11月、岐阜市の長良川で、男性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された男性の知り合いの男ら合わせて8人が、31日、殺人の疑いで再逮捕されました。
殺人の疑いで逮捕されたのは、死体遺棄の罪で逮捕された岐阜市御望の彫り師鈴木勲被告（45）ら8人です。
警察の調べによりますと、8人は共謀して、去年11月7日夜から8日未明にかけて大分県出身で無職の津末一守さん（当時55）のアパートで津末さんに激しく暴行を加えて、瀕死の津末さんを別の場所に運んだ後、さらにナイフで胸などを数カ所刺して、失血死させた疑いが持たれています。
調べによりますと、殺された津末さんと鈴木被告の間で、鈴木被告の元妻を巡ってトラブルになったということです。
警察の調べに対し、8人全員が容疑をおおむね認めています。
鈴木被告は「津末さんが元妻に言い寄っていたので、痛めつけるつもりだった」と供述しているということです。
警察では、8人がどのように関わったのかなど、さらに詳しく調べています。【本文終】
殺人の疑いで逮捕されたのは、死体遺棄の罪で逮捕された岐阜市御望の彫り師鈴木勲被告（45）ら8人です。
警察の調べによりますと、8人は共謀して、去年11月7日夜から8日未明にかけて大分県出身で無職の津末一守さん（当時55）のアパートで津末さんに激しく暴行を加えて、瀕死の津末さんを別の場所に運んだ後、さらにナイフで胸などを数カ所刺して、失血死させた疑いが持たれています。
調べによりますと、殺された津末さんと鈴木被告の間で、鈴木被告の元妻を巡ってトラブルになったということです。
警察の調べに対し、8人全員が容疑をおおむね認めています。
鈴木被告は「津末さんが元妻に言い寄っていたので、痛めつけるつもりだった」と供述しているということです。
警察では、8人がどのように関わったのかなど、さらに詳しく調べています。【本文終】
■FC岐阜 新体制で本格始動
01月31日:20時07分14秒更新
サッカーＪ2のＦＣ岐阜は、31日、新戦力として加入した選手らを披露し、今シーズンの新体制を発表しました。
今シーズンからＪリーグ2部に参入するＦＣ岐阜は、チームスローガンを「Ｃｈａｎｃｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｈａｎｇｅ！」と掲げ、Ｊ2の15チーム中、10位の成績を1年目の目標としています。
新しい体制は、31日、事務所のある岐阜市学園町の未来会館で記者会見を開いて発表され、Ｊ1を経験したミッドフィルダー・吉村光示選手ら、新しく入団した選手15人がポジションとともに紹介され、1人1人が今シーズンの意気込みを話しました。
この中で今西和男社長兼ゼネラルマネージャーは、「Ｊの経験者、またはＪに通用する選手、3、4年先に繋がる選手を補強できた」と、戦力への手応えと、選手たちの活躍に期待をよせました。
指導陣では、選手を兼任せず専任となる伊藤哲也コーチのほか、社会人北信越リーグ1部・松本山雅フットボールクラブの辛島啓珠前監督がコーチに招かれました。
森山泰行選手が今シーズンは選手1本となりますが、コーチは昨シーズンと同じ2人となります。記者会見では、新しいユニフォームも披露されました。
岐阜県の紋章の色、緑と冷静さをイメージするグレーのきり返しの入ったユニフォームで、初めて袖を通した選手たちは嬉しそうな表情を浮かべていました。
ＦＣ岐阜は、2月16日から21日に宮崎県でキャンプを行ったあと、キャプテンを決め、システムなどチームのスタイルを作り上げていくことにしています。
今シーズンからＪリーグ2部に参入するＦＣ岐阜は、チームスローガンを「Ｃｈａｎｃｅ！Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！Ｃｈａｎｇｅ！」と掲げ、Ｊ2の15チーム中、10位の成績を1年目の目標としています。
新しい体制は、31日、事務所のある岐阜市学園町の未来会館で記者会見を開いて発表され、Ｊ1を経験したミッドフィルダー・吉村光示選手ら、新しく入団した選手15人がポジションとともに紹介され、1人1人が今シーズンの意気込みを話しました。
この中で今西和男社長兼ゼネラルマネージャーは、「Ｊの経験者、またはＪに通用する選手、3、4年先に繋がる選手を補強できた」と、戦力への手応えと、選手たちの活躍に期待をよせました。
指導陣では、選手を兼任せず専任となる伊藤哲也コーチのほか、社会人北信越リーグ1部・松本山雅フットボールクラブの辛島啓珠前監督がコーチに招かれました。
森山泰行選手が今シーズンは選手1本となりますが、コーチは昨シーズンと同じ2人となります。記者会見では、新しいユニフォームも披露されました。
岐阜県の紋章の色、緑と冷静さをイメージするグレーのきり返しの入ったユニフォームで、初めて袖を通した選手たちは嬉しそうな表情を浮かべていました。
ＦＣ岐阜は、2月16日から21日に宮崎県でキャンプを行ったあと、キャプテンを決め、システムなどチームのスタイルを作り上げていくことにしています。
■外国人技能実習生労働審判 ６００万円の支払いで和解
01月31日:17時19分05秒更新
技能実習生の中国人女性4人が、受入企業の元経営者を相手取り、未払いの残業代約670万円を求めた労働審判が31日、岐阜地裁で開かれ、元経営者が600万円を支払うことで和解が成立しました。
申し立てをしたのは、2005年に入国し、岐阜市内の縫製会社に技能実習生として働いていた中国籍の女性4人です。
申立書によりますと、4人は、元経営者の男性が、県が定めた最低賃金に満たない違法な低賃金で残業をさせたとして、未払い分のうち、時効の分を除く総額約670万円を支払うよう求めていました。
実習生側の弁護士によりますと、和解は、実習生側が主張していた研修期間中の残業代の支払い義務が認められ、元経営者が総額600万円を支払うことで合意し、400万円を一括で、残りの200万円を3年以内に分割で支払うことになりました。
審理の後、記者会見した実習生側の指宿昭一弁護士は「主張がおおむね認められ、勝訴に近い和解である」と述べました。
また、申立人の実習生のひとりは「請求額のほとんどが認められ、満足している」と述べた上で「全国で同様のトラブルが広がっているが、雇い主が研修生に対して、誠意ある対応をし、早期解決に向かってほしい」と話していました。
外国人技能実習制度は、実習期間が3年間で、1年目の研修期間の残業代をめぐって、両者の主張が対立していました。
申し立てをしたのは、2005年に入国し、岐阜市内の縫製会社に技能実習生として働いていた中国籍の女性4人です。
申立書によりますと、4人は、元経営者の男性が、県が定めた最低賃金に満たない違法な低賃金で残業をさせたとして、未払い分のうち、時効の分を除く総額約670万円を支払うよう求めていました。
実習生側の弁護士によりますと、和解は、実習生側が主張していた研修期間中の残業代の支払い義務が認められ、元経営者が総額600万円を支払うことで合意し、400万円を一括で、残りの200万円を3年以内に分割で支払うことになりました。
審理の後、記者会見した実習生側の指宿昭一弁護士は「主張がおおむね認められ、勝訴に近い和解である」と述べました。
また、申立人の実習生のひとりは「請求額のほとんどが認められ、満足している」と述べた上で「全国で同様のトラブルが広がっているが、雇い主が研修生に対して、誠意ある対応をし、早期解決に向かってほしい」と話していました。
外国人技能実習制度は、実習期間が3年間で、1年目の研修期間の残業代をめぐって、両者の主張が対立していました。
■大垣市でのレジ袋有料化へ協定
01月31日:15時09分59秒更新
大垣市と県の行政、スーパーなどの事業者、それに市民団体の間で31日、レジ袋の有料化とマイバッグの持参を促進する協定が結ばれました。
協定の目的はゴミの減量化と地球温暖化の抑制を目指すものです。
大垣市役所で締結式が行われ、県知事、大垣市長、ユニーやイオンなどの事業者、消費者の市民団体の代表が協定書に署名をしました。
今回の取り組みには大垣市内の14の事業者が参加し、実施される31の店は大型スーパーだけでなく、中小の小売店、食料品を扱わないドラッグストアなどまで範囲を広げられたのが大きな特徴です。
それぞれの事業者は来月からキャンペーンを始め、一部を除き、3月24日からレジ袋1枚5円程度で有料化を実施します。
締結の式で、古田肇知事は「大垣をモデルケースに、3年以内で県内全域へと進めたい」と、小川敏市長は「それぞれの立場で一致団結し、地球温暖化の防止へ気運を高めたい」とあいさつしました。
大垣市は去年2月に県からレジ袋有料化のモデル地区に指定され、行政、事業者、市民による協議会を設置して検討を重ねてきたのをはじめ、レジ袋を辞退して得られるポイントで苗木が植えられる活動も展開するなど、協定の締結への下地をつくってきました。
協定ではレジ袋の辞退率は80％以上を目標とし、レジ袋の収益金は地域の環境活動などに活用されることになっています。
協定の目的はゴミの減量化と地球温暖化の抑制を目指すものです。
大垣市役所で締結式が行われ、県知事、大垣市長、ユニーやイオンなどの事業者、消費者の市民団体の代表が協定書に署名をしました。
今回の取り組みには大垣市内の14の事業者が参加し、実施される31の店は大型スーパーだけでなく、中小の小売店、食料品を扱わないドラッグストアなどまで範囲を広げられたのが大きな特徴です。
それぞれの事業者は来月からキャンペーンを始め、一部を除き、3月24日からレジ袋1枚5円程度で有料化を実施します。
締結の式で、古田肇知事は「大垣をモデルケースに、3年以内で県内全域へと進めたい」と、小川敏市長は「それぞれの立場で一致団結し、地球温暖化の防止へ気運を高めたい」とあいさつしました。
大垣市は去年2月に県からレジ袋有料化のモデル地区に指定され、行政、事業者、市民による協議会を設置して検討を重ねてきたのをはじめ、レジ袋を辞退して得られるポイントで苗木が植えられる活動も展開するなど、協定の締結への下地をつくってきました。
協定ではレジ袋の辞退率は80％以上を目標とし、レジ袋の収益金は地域の環境活動などに活用されることになっています。
■岐阜市が２月GCT43でマイはし持参運動を展開
01月30日:16時49分07秒更新
２月の省エネルギー月間を前に岐阜市では地球温暖化対策として、２月1ヶ月間、岐阜シティタワー43内の飲食店で、マイはしの持参を勧める運動を実施することを決めました。岐阜市は２月の省エネ月間に合わせ、地球温暖化対策の一環として、飲食店などで割りばしを使わず、自分のはしを持参するマイはしの持参を勧める運動を展開することを決めました。この「ぎふ・ＭＹはし持参市民運動」は２月1日から29日までの1ヶ月間、岐阜シティタワー43の2階から4階に店を構えるサポーター店10店舗で実施されます。この10店舗で、マイはしを持参し、申し込み書にスタンプを押してもらって店内にある回収ボックスへ投函すると、抽選で100人にマイはし袋とエコバッグが贈られます。現在、日本では1年間で約250億膳、木造2階建ての家屋にして2万件分に相当する量の割りばしが使われていて、森林保全の観点から地球環境に与える影響が懸念されています。
