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■はたらく悩み110番を開設
12月11日:14時27分08秒更新
解雇や賃金の未払いなど労働者が職場で抱える不安や悩みに答える「はたらく悩み110番」が、11日から県内3ヶ所で開設されています。
県労連・県労働組合総連合と県労働者相談センターでは、普段から、電話や面談で労働者からの相談を受け付けていますが、相談件数の増える、年末と春は「はたらく悩み110番」と名付けた窓口にし、相談員も増員して対応しています。
11日から開設されたのは岐阜市、大垣市、高山市の3ヶ所の会場で、このうち、岐阜市西野町の県労連の事務所を使った岐阜会場では、電話で相談が寄せられ、組合の職員らが丁寧にアドバイスをしていました。
県労連によりますと、ここ2〜3年の特徴では、20歳代からの相談が最も多く、内容では「長時間働いても残業代が支払われない」など賃金の面だけでなく、セクハラ、職場内でのいじめなど職場環境に関するものも増えています。
相談員らは、雇用や賃金の形態などを詳しく聞いた上で、ケースに合わせて、弁護士や労働基準監督署の相談窓口を紹介すると、いうことです。
労働に関する相談は年々増えており、県労連の県内の事務所などに、今年は10日までに310件の相談が寄せられています。
「はたらく悩み110番」はあさってまで開かれています。電話相談の問い合わせはフリーダイヤルで岐阜・西濃地区が0120‐378‐060、飛騨地区が0577‐33‐0049です。
県労連・県労働組合総連合と県労働者相談センターでは、普段から、電話や面談で労働者からの相談を受け付けていますが、相談件数の増える、年末と春は「はたらく悩み110番」と名付けた窓口にし、相談員も増員して対応しています。
11日から開設されたのは岐阜市、大垣市、高山市の3ヶ所の会場で、このうち、岐阜市西野町の県労連の事務所を使った岐阜会場では、電話で相談が寄せられ、組合の職員らが丁寧にアドバイスをしていました。
県労連によりますと、ここ2〜3年の特徴では、20歳代からの相談が最も多く、内容では「長時間働いても残業代が支払われない」など賃金の面だけでなく、セクハラ、職場内でのいじめなど職場環境に関するものも増えています。
相談員らは、雇用や賃金の形態などを詳しく聞いた上で、ケースに合わせて、弁護士や労働基準監督署の相談窓口を紹介すると、いうことです。
労働に関する相談は年々増えており、県労連の県内の事務所などに、今年は10日までに310件の相談が寄せられています。
「はたらく悩み110番」はあさってまで開かれています。電話相談の問い合わせはフリーダイヤルで岐阜・西濃地区が0120‐378‐060、飛騨地区が0577‐33‐0049です。
■ものづくり産業集積地を10年後に整備へ
12月10日:17時47分27秒更新
岐阜市は10日、柳津地域と三輪地域、それに黒野地域の3箇所で製造業をメインとした工業団地を今後10年間で20ヘクタール以上を整備していく計画を発表しました。
岐阜市が10日発表した「ものづくり産業集積地計画」によりますと、工業団地の候補地はこれまで候補に上がっていた柳津地域に加え、三輪地域、それに黒野地域の東海環状道・岐阜ＩＣ予定地周辺の、3つの地域とし、来年度から10年間で、合わせて20ヘクタール以上を整備し、最終的には1つの地域で20ヘクタールの造成を目指します。
この3箇所は高速道路へのアクセスが良いのが特徴で柳津地域は、名神高速の岐阜羽島ＩＣ、三輪地域は、平成21年度までに完成が予定されている東海環状道・西回りルートの西関ＩＣが近く、黒野地域については、岐阜ＩＣの整備に合わせて正式な候補地にすることにしています。
誘致する企業は、機械器具メーカーや繊維関係の製造業など「ものづくり産業」をメインとし、製造品出荷額等にして年間324億円を見込んでいます。
細江茂光市長は、事業費などは今のところ精査中としながらも「来年度予算に特別会計を設け、早ければ来年度から用地取得を目指したい」と意欲を示しました。
岐阜市が10日発表した「ものづくり産業集積地計画」によりますと、工業団地の候補地はこれまで候補に上がっていた柳津地域に加え、三輪地域、それに黒野地域の東海環状道・岐阜ＩＣ予定地周辺の、3つの地域とし、来年度から10年間で、合わせて20ヘクタール以上を整備し、最終的には1つの地域で20ヘクタールの造成を目指します。
この3箇所は高速道路へのアクセスが良いのが特徴で柳津地域は、名神高速の岐阜羽島ＩＣ、三輪地域は、平成21年度までに完成が予定されている東海環状道・西回りルートの西関ＩＣが近く、黒野地域については、岐阜ＩＣの整備に合わせて正式な候補地にすることにしています。
誘致する企業は、機械器具メーカーや繊維関係の製造業など「ものづくり産業」をメインとし、製造品出荷額等にして年間324億円を見込んでいます。
細江茂光市長は、事業費などは今のところ精査中としながらも「来年度予算に特別会計を設け、早ければ来年度から用地取得を目指したい」と意欲を示しました。
■県議の応招旅費廃止で合意へ
12月10日:17時45分24秒更新
県議会の議会活性化改革検討委員会が10日開かれ、議員の応招旅費を廃止することで合意し、中村慈議長に答申しました。
関連する条例の改正案は3月議会に提出され、来年4月から施行される見込みです。条例で定められている応招旅費は、本会議や委員会の出席で議員に支払われるもので、県議会では現在、自宅と議会棟までの距離に応じて15キロ未満の8900円から150キロ以上の1万9500円まで7段階に分けて支払われていますが、特に近い距離については実費とかけ離れていることから、見直しを検討していました。
これまでの議論で、応招旅費を廃止して普通旅費として一本化することを前提とした案や、これまでの応招旅費の額を引き下げる案など4つの改正案について比較検討が行われてきましたが、10日の委員会で、応招旅費を廃止し、県の規定に合わせた交通費実費と通信費などを含めた旅行諸費一律5000円を支払うという案で各会派が合意。
委員会終了後に岩井豊太郎委員長が中村議長に答申しました。議会事務局によりますと、今回の改正で年間約400〜500万円が削減されるということです。
条例改正案は3月議会に提出され、来年4月から見直しが図られる見込みです。
関連する条例の改正案は3月議会に提出され、来年4月から施行される見込みです。条例で定められている応招旅費は、本会議や委員会の出席で議員に支払われるもので、県議会では現在、自宅と議会棟までの距離に応じて15キロ未満の8900円から150キロ以上の1万9500円まで7段階に分けて支払われていますが、特に近い距離については実費とかけ離れていることから、見直しを検討していました。
これまでの議論で、応招旅費を廃止して普通旅費として一本化することを前提とした案や、これまでの応招旅費の額を引き下げる案など4つの改正案について比較検討が行われてきましたが、10日の委員会で、応招旅費を廃止し、県の規定に合わせた交通費実費と通信費などを含めた旅行諸費一律5000円を支払うという案で各会派が合意。
委員会終了後に岩井豊太郎委員長が中村議長に答申しました。議会事務局によりますと、今回の改正で年間約400〜500万円が削減されるということです。
条例改正案は3月議会に提出され、来年4月から見直しが図られる見込みです。
■インターネットで落し物の検索が可能に
12月10日:14時40分35秒更新
10日から改正された遺失物法に伴い、警察は落とし物や忘れ物の情報をインターネット上で公表し、探し物の検索ができるシステムを導入しました。
10日から改正された遺失物法は警察署で落し物を保管できる期間を6カ月から3カ月に短くし、インターネットで情報を公開することを義務付けています。県警のホームページでは、探し物を「現金」「かばん類」「財布類」「携帯電話類」などの26種類に分け、拾った日と拾った場所を選ぶと条件に合った落とし物の一覧を見ることができます。
ただし、「成り済まし」を防ぐために落とし物の写真は掲載せず、現金の場合は1000円未満と1000円以上の2種類しか選べません。
県警会計課によりますと、県内で去年1年間の落とし物と忘れ物の届け出件数は約11万5000件で、そのうち約1万7400件が持ち主に還されました。県警会計課ではこれまで諦められていた落とし物がインターネットで手軽に検索できることによって持ち主の手に還ることを期待しているということです。
なお、公表されるデータは10日以降に届けられた落とし物に限られます。落とし物の情報は県警のホームページから見ることができます。
10日から改正された遺失物法は警察署で落し物を保管できる期間を6カ月から3カ月に短くし、インターネットで情報を公開することを義務付けています。県警のホームページでは、探し物を「現金」「かばん類」「財布類」「携帯電話類」などの26種類に分け、拾った日と拾った場所を選ぶと条件に合った落とし物の一覧を見ることができます。
ただし、「成り済まし」を防ぐために落とし物の写真は掲載せず、現金の場合は1000円未満と1000円以上の2種類しか選べません。
県警会計課によりますと、県内で去年1年間の落とし物と忘れ物の届け出件数は約11万5000件で、そのうち約1万7400件が持ち主に還されました。県警会計課ではこれまで諦められていた落とし物がインターネットで手軽に検索できることによって持ち主の手に還ることを期待しているということです。
なお、公表されるデータは10日以降に届けられた落とし物に限られます。落とし物の情報は県警のホームページから見ることができます。
■きょうされんが全国一斉街頭活動
12月07日:16時02分38秒更新
障害者の就労を支援する団体「きょうされん」が7日障害者の働く権利をアピールする活動を全国一斉で行い、岐阜市でもメンバーらが市民に署名と募金を呼びかけました。
「きょうされん」・共同作業所全国連絡会では7日、12月3日から始まった障害者週間を記念して、全国127カ所で一斉に、障害者就労の権利をアピールするための署名と募金を呼びかけました。
このうち、ＪＲ岐阜駅北口と名鉄岐阜駅前の交差点では県内の障害者作業所で働く人およそ40人が街頭に立ちましたメンバーらの呼びかけに対し、多くの市民が足を止め、2か所であわせて134人分の署名を集めました。
7日の活動のテーマは去年10月に施行された障害者自立支援法の応益負担の廃止で、障害者が作業所で働く際に支払う負担金をなくすことをアピールしました。この応益負担は作業所で働く障害者たちの賃金を上回ってしまうケースがあり、障害者の自立の妨げとなっています。
きょうされんでは全国で170万人分の署名を集めることを目標としていて、集められた署名は衆参両院の国会議員に提出されるということです。
「きょうされん」・共同作業所全国連絡会では7日、12月3日から始まった障害者週間を記念して、全国127カ所で一斉に、障害者就労の権利をアピールするための署名と募金を呼びかけました。
このうち、ＪＲ岐阜駅北口と名鉄岐阜駅前の交差点では県内の障害者作業所で働く人およそ40人が街頭に立ちましたメンバーらの呼びかけに対し、多くの市民が足を止め、2か所であわせて134人分の署名を集めました。
7日の活動のテーマは去年10月に施行された障害者自立支援法の応益負担の廃止で、障害者が作業所で働く際に支払う負担金をなくすことをアピールしました。この応益負担は作業所で働く障害者たちの賃金を上回ってしまうケースがあり、障害者の自立の妨げとなっています。
きょうされんでは全国で170万人分の署名を集めることを目標としていて、集められた署名は衆参両院の国会議員に提出されるということです。
