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November 2007のニュース
■レジ袋削減削減に向けて大垣市でシンポ
11月30日:18時04分09秒更新
スーパーなどでのレジ袋の削減運動が展開されている大垣市で３０日、運動をさらに盛り上げるためのシンポジウムが開かれました。
運動は市民団体「市環境市民会議」が提唱して３年ほど前から始まっており、今年度は、行政や企業も加わった実行委員会が組織され「レジ袋ないない運動会」と名付けたキャンペーンが４月から行われています。
シンポジウムは、１年間のキャンペーンの折り返しを迎え、これまでの取り組みを検証し、さらに盛り上げを図るため開かれたものです。大垣市馬場町の市総合福祉会館を会場に約２００人の関係者が参加しました。
シンポジウムでは環境市民会議の成田幸範会長が「レジ袋を辞退するようになると、環境に優しい生活に関心が高まってくる。レジ袋１枚が地球温暖化の防止にどれだけ役立つのか、という声もあるが、一人一人の参加が大きな力になる」とあいさつし、運動の意義を述べました。
大垣市での運動は、店でレジ袋や紙の包装を断るごとに、カードにスタンプが押され、ポイントが貯まると、自分の名前が記された樹が植えられます。
シンポジウムでは、今年２月から今月までで、辞退されたレジ袋は４万９３００枚になったことが実績として報告されました。このあとは、三重大学の朴恵淑教授が講演し、今年９月から市全域でレジ袋の有料化がスタートした伊勢市の例を紹介し、さらに小川敏市長、スーパーの事業者、それに消費者らによるパネルディスカッションも行われ、レジ袋をなくす０「大垣モデル」をつくるために、活発に意見を交わしました。
運動は市民団体「市環境市民会議」が提唱して３年ほど前から始まっており、今年度は、行政や企業も加わった実行委員会が組織され「レジ袋ないない運動会」と名付けたキャンペーンが４月から行われています。
シンポジウムは、１年間のキャンペーンの折り返しを迎え、これまでの取り組みを検証し、さらに盛り上げを図るため開かれたものです。大垣市馬場町の市総合福祉会館を会場に約２００人の関係者が参加しました。
シンポジウムでは環境市民会議の成田幸範会長が「レジ袋を辞退するようになると、環境に優しい生活に関心が高まってくる。レジ袋１枚が地球温暖化の防止にどれだけ役立つのか、という声もあるが、一人一人の参加が大きな力になる」とあいさつし、運動の意義を述べました。
大垣市での運動は、店でレジ袋や紙の包装を断るごとに、カードにスタンプが押され、ポイントが貯まると、自分の名前が記された樹が植えられます。
シンポジウムでは、今年２月から今月までで、辞退されたレジ袋は４万９３００枚になったことが実績として報告されました。このあとは、三重大学の朴恵淑教授が講演し、今年９月から市全域でレジ袋の有料化がスタートした伊勢市の例を紹介し、さらに小川敏市長、スーパーの事業者、それに消費者らによるパネルディスカッションも行われ、レジ袋をなくす０「大垣モデル」をつくるために、活発に意見を交わしました。
■来年度国施策について県が３２項目要望へ
11月30日:18時01分09秒更新
県は30日、来年度の国の施策や予算に対して、総合的な医師確保対策や少子化対策の推進など３２項目の提案、要望事項を発表しました。要望は各部局ごとに今月中旬から行っていて、来月初旬にはすべての要望を終える見込みです。県総合政策課によりますと、提案、要望項目は新規の１５項目を含め、３２項目です。主なものとしては、医師不足地域に対し、都道府県からの求めに応じ、国レベルで医師の派遣を行うためのシステムの整備や小児、救急医療など社会的要請の強い医療等について業務に応じた診療報酬の設定など、地域医療を支える総合的な医師確保対策の推進のほか、経済的負担を軽減する子育て優遇税制の創設や育児休業制度の充実などを盛り込んだ少子化対策の推進などを要望しています。そのほか、新規項目として、悪質事業者対策の強化や過疎地域自立・活性化のための新たな制度の創設、それに、京都議定書に基づく森林吸収源対策などを要望することにしています。
■岐阜市議会 ものづくり産業集積地に３地域が候補
11月30日:18時00分00秒更新
岐阜市で進めている「ものづくり産業集積地」の候補地として、柳津地域と三輪地域、それに東海環状自動車道の岐阜ＩＣ予定地周辺地域の３つを候補地として検討していることを明らかにしました。これは、３０日の市議会一般質問で、市政自民同志会の渡辺要議員の質問に対し、市側が明らかにしたものです。岐阜市では、ものづくり産業の誘致が財源の確保や、雇用の創出など、経済波及効果が高いとして、昨年度に「企業誘致推進本部」を立ち上げて、ものづくり産業の集積地計画を進めています。下野正俊商工観光部長は、高速道路へのアクセスや土地の確保など、様々な要件から、これまで候補に上がっていた柳津地域に加え、三輪地域と、東海環状道・岐阜ＩＣ予定地周辺の、３つの地域を候補地として検討を進めていることを明らかにしました。このうち、三輪地域については「平地の土地があり、平成２１年度供用予定の東海環状道西回りルートの西関ＩＣが近く、産業集積地の環境が整ってくる地域」として、有力な候補地として検討していると答えました。なお、県内の企業誘致は、東海環状道東回りルート開通などのアクセス向上により好調が続いていてこの２年半の間に１１９件が決まり、去年では４６件、今年上半期で３２件が決まっています。
■関ヶ原町 町の戸別訪問は人権侵害 住民らが提訴
11月30日:17時57分28秒更新
不破郡関ヶ原町の小学校の統合をめぐり、反対の署名をした住民に対し、町長が職員を個別訪問させた問題で住民グループが人権侵害を受けたとして３０日、町を相手取り、計４４０万円の損害賠償を求める訴えを岐阜地方裁判所に起こしました。
訴えを起したのは、関ヶ原町内の住民８人です。関ヶ原町では、町立小学校を統廃合する町の計画に対し、２００５年９月、反対住民らが、約５２００人分の反対署名を浅井健太郎町長に提出しました。
訴状によりますと、町長が「筆跡が同じ署名が複数ある」などとして町の職員に、署名した住民宅４２４件を訪問させ、意向調査を行ったため、住民が「表現の自由」やプライバシー権の侵害を受け、精神的な苦痛を被ったとして国家賠償法に基づき、原告１人当たり５５万円、計４４０万円の損害賠償を求めています。
訴状を岐阜地裁に提出した後、原告団は会見し、原告代表の野村浩之さんは「戸別訪問は、町民の民意を踏みにじる許されない行為」と訴えました。
原告らは今年５月に、弁護士を通じて、町長に対して、住民運動を尊重し、個人情報の管理徹底することなどを求め、人権侵害の再発防止を促す警告書を送っていましたが、町長は「戸別訪問は、人権尊重のために行ったもの」と反論していました。
訴えを起したのは、関ヶ原町内の住民８人です。関ヶ原町では、町立小学校を統廃合する町の計画に対し、２００５年９月、反対住民らが、約５２００人分の反対署名を浅井健太郎町長に提出しました。
訴状によりますと、町長が「筆跡が同じ署名が複数ある」などとして町の職員に、署名した住民宅４２４件を訪問させ、意向調査を行ったため、住民が「表現の自由」やプライバシー権の侵害を受け、精神的な苦痛を被ったとして国家賠償法に基づき、原告１人当たり５５万円、計４４０万円の損害賠償を求めています。
訴状を岐阜地裁に提出した後、原告団は会見し、原告代表の野村浩之さんは「戸別訪問は、町民の民意を踏みにじる許されない行為」と訴えました。
原告らは今年５月に、弁護士を通じて、町長に対して、住民運動を尊重し、個人情報の管理徹底することなどを求め、人権侵害の再発防止を促す警告書を送っていましたが、町長は「戸別訪問は、人権尊重のために行ったもの」と反論していました。
■県議会１２月定例会開会
11月28日:17時54分58秒更新
県議会の１２月定例会が２８日開会し、１７億２２２３万円の本年度一般会計補正予算案や、職員給与に関する条例改正案など１３議案が上程されました。きょう開会した１２月定例会では、会期を１２月１３日までの１６日間と決め、１７億２２２３万円の一般会計補正予算案など１３議案が提出され、古田肇知事が提案説明しました。今回の補正予算では、県人事委員会の勧告に従い、職員給与を今年４月にさかのぼって引き上げるため、１６億２５４０万円を盛り込んだほか、今年９月の局地的豪雨で被災した羽島市の災害復旧にあわせ、桑原川の拡幅や堤防のかさ上げなど河川災害関連事業費として３３５８万円を計上しました。このほか「安心して子どもを生み育てることができる岐阜県づくり基本計画」の承認案などが提出されました。県議会の１２月定例会は、１２月５日から７日まで一般質問が行われます。
