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November 2007のニュース

■長良川男性変死体事件・殺人事件へ

11月09日:18時44分59秒更新
8日、岐阜市の長良川で男性の変死体が見つかった事件で、司法解剖の結果、この男性の死因は左胸を刺されたことによる失血死と分かり、警察では、殺人、死体遺棄容疑事件として捜査しています。
この事件は、8日正午すぎ、岐阜市長良古津の長良川の浅瀬で大分県出身の住所不明、津末一守さん(55)が死亡していたものです。
9日行われた司法解剖の結果、津末さんの死因は左胸を刃物のようなもので刺されたことによる失血死で、傷は心臓まで達していたということです。
また、死亡推定時刻は、8日未明から正午前までとみられています。津末さんは胸や腹など10数カ所を刺されていたほか、現場近くの河川敷からは津末さんのものとみられる血のついた上着が発見されています。
警察では、遺体の状況などから他殺の可能性が高いとみて殺人、死体遺棄容疑事件として捜査本部を立ち上げ、70人体制で捜査しています。


■可児市の1歳児傷害致死の母親初公判 求刑5年

11月09日:14時05分24秒更新
今年3月、可児市の自宅で1歳の次男を畳の上に投げ落として死亡させ、傷害致死の罪に問われた母親の初公判が、9日、岐阜地方裁判所で開かれ、母親は起訴事実を認め、検察側は、懲役5年を求刑しました。
傷害致死の罪に問われているのは、関市武芸川町谷口に住む無職・尾越真理被告(32)です。
起訴状によりますと、尾越被告は今年3月、当時住んでいた可児市下切の自宅で、当時1歳の二男が泣きやまないことに腹を立てて、畳の上に投げ落としました。次男は、頭を強く打ち、3ヶ月半後に死亡しました。
9日、岐阜地裁で開かれた初公判で、尾越被告は「間違いありません」と起訴事実を認めました。
検察側は「妊娠や育児に不安を抱えていたが、家族に相談すれば犯行は起きなかった」と指摘し、懲役5年を求刑しました。
これに対し、弁護側は「犯行当時、育児ノイローゼなどで心身ともに追い詰められていた」と主張し、情状酌量を求めました。
判決は12月17日に予定されています。


■徳山ダム試験たん水・貯水量不足で本格稼動ずれ込む可能性

11月08日:21時42分49秒更新
来年4月の本格稼動に向け、昨年9月から試験たん水が進む揖斐郡揖斐川町の徳山ダムで、貯水の遅れで現在、当初見込まれていた水位に達していないことがわかり、本格稼動の期日がずれ込む可能性が示されました。水資源機構によりますと、徳山ダムの8日現在の貯水量は、満水時のおよそ6割に当たる3億9600万トンで、当初予定していた水位よりも14メートル低い水深112メートルに留まっているということです。貯水の遅れは、暖冬で降雪量が少なく、梅雨や台風の時期に、当初見込んでいたほどの雨が降らなかったことが原因としています。機構の担当者は、今シーズンの降雨、降雪量次第で、大幅な遅れはないとしていますが、予定していた来年3月末までに満水にならなかった場合、ダムの安全のため、試験たん水の完了まで本格稼動を待つとしています。徳山ダムは、総貯水量6億6000万トンの日本最大級の多目的ダムで、2000年に工事が始まり、昨年9月から試験たん水が始まっています。


■司法支援センター岐阜地方協議会

11月08日:21時26分11秒更新
法的トラブルを解決するための相談窓口を無料で紹介したり、裁判費用を立て替えたりする、日本司法支援センター・「法テラス」が8日、岐阜市で協議会を開き、発足から1年間の活動内容を報告しました。日本司法支援センター・「法テラス」は法的トラブルの解決に必要な相談窓口を無料で紹介したり、訴訟費用の援助などのサービスをしている法人で、昨年10月に全国50カ所で業務を開始しました。岐阜市市橋のウェルサンピア岐阜で、8日開かれた協議会では法テラス岐阜地方事務所が情報提供や犯罪被害者支援など、この1年の活動内容を社会福祉関係者や弁護士など約100人に報告しました。事務所に寄せられた相談の中で最も数が多かったのは社会問題にもなっている多重債務に関する相談で、寄せられた相談のおよそ3割に上ることが報告されました。法テラスの職員は、報告に続いて、出席者と今後の活動などについて意見を交わしました。


■山県市選挙ポスター水増し請求問題で市議3人辞職

11月08日:21時24分11秒更新
山県市の議会議員選挙で公費で負担されるポスター代を水増しして請求したとして書類送検された市議のうち新たに3人が8日、辞職願を提出し、受理されました。辞職したのは、村橋安治元市議(58)と武藤孝成元市議(58)、村瀬隆彦元市議(54)の3人です。市が設置した調査委員会によりますと、3人の元市議は、2004年4月に行われた市議選で、条例で公費負担が認められていないはがき代や条例で決められた枚数を超えるポスター代を市に水増し請求していました。水増し額は、約14万円から18万円で、これまでに業者から市に全額返還されたということです。3人の元市議は「選挙公営制度について内容の把握をしていなかった。市民に申し訳ないことをした」と辞職の理由についてコメントしています。なお、山県市の選挙ポスター水増し請求問題にからみ、市議が辞職したのはあわせて5人となります。


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