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October 2007のニュース

■乳製品を利用したアイデア料理を競う

10月02日:14時39分56秒更新
乳製品を使ったアイデア料理を競うコンクールが2日岐阜市で開かれ、参加者が創意工夫を凝らした料理に挑戦しました。牛乳・乳製品利用料理コンクール岐阜県大会は、牛乳や乳製品の普及を目的に県牛乳普及協会が毎年この時期に開いているものです。
岐阜市柳津町の県学校給食総合センターで開かれたコンクールに参加したのは、応募総数約260人の中から書類選考で選ばれた一般、高校生合わせて10人です。
参加者は独創性や味覚、それに普及性などを意識しながら、味噌味やカレー味のグラタン、枝豆入りのミルク大福やチーズケーキなど乳製品をふんだんに使った自慢の料理に挑戦していました。


■赤い羽根共同募金始まる

10月01日:15時40分07秒更新
全国各地で『赤い羽根共同募金運動』が1日から始まり、県内でも、中心市街地などで街頭募金運動が行われました。赤い羽根共同募金運動は「地域の福祉、みんなで参加」をスローガンに行われていて、今年で61回目の取り組みとなります。
募金運動は、1日から12月31日までのおよそ3ヶ月間、全国各地で行われます。このうち、岐阜市の柳ケ瀬では、社会福祉施設や福祉団体の職員や、老人クラブのメンバーなど、約90人が街頭にでて募金への協力を呼びかけました。
小雨の降る中、メンバーは通行人らに笑顔で声かけ、募金者にお礼の赤い羽根をつけていました。
この赤い羽根共同募金運動は、12月から始まる歳末たすけあい募金と合わせた県内の目標募金額、約3億3千万円に向けて、年末まで行われます。


■岐阜県JAビジネスサポート株式会社発足

10月01日:15時37分48秒更新
JA全農岐阜の子会社、「岐阜ジェイエイライン」と「ジェイエイ岐阜燃料」の2社が合併した新会社が1日発足しました。これまでの2つの会社はJAグループ経済事業の重要な補完機能を担ってきましたが、グループ全体の経営基盤やコンプライアンス態勢の強化を目的に合併することになったもので、新会社の名称は「岐阜県JAビジネスサポート株式会社」です。
1日、新会社の発足を披露する式典が、岐阜市の岐阜グランドホテルで開かれ、代表取締役の大池裕会長や、熊崎一社長が事業内容などを出席者に説明しました。
続いて、役員が紹介されたあと鏡割りをして新会社のスタートを祝いました。新会社は資本金5600万円で、従業員は273人。
本店は各務原市内に置かれ、貨物自動車による運送、LPガスの充てん、石油製品などの配送、損害保険の代理業務など多様な事業を手掛けます。


■ひだ・みのじまんキャンペーンオープニングセレモニー

10月01日:15時24分50秒更新
県とJRが協同で開催する大型観光キャンペーン「ひだ・みのじまんキャンペーン」が1日から始まり、オープンニングを祝うセレモニーがJR岐阜駅で開かれました。
「ひだ・みのじまんキャンペーン」は県が県内への観光客誘致のためにJRと協同で企画した観光宣伝事業で、1日から3カ月間に渡って、観光地としての岐阜をアピールします。
JR岐阜駅で開かれたオープンニングセレモニーでは、岐阜市のかぐや第一幼稚園の園児らによる合唱に続いて、古田肇知事が「これから3ヶ月間盛り上げていきます」とあいさつしました。
また、フラッグアートの披露も行われ、岐阜市出身のアーティスト・日比野克彦さんデザインの「こっちにこやーいい旅ふた旅ぎふの旅」と書かれたフラッグが披露されました。
オープニングセレモニーに続いて古田肇知事や飛騨・美濃観光大使で1日車掌に任命された演歌歌手の石原詢子さんが高山本線ワイドビューひだ3号に乗り込み、キャンペーン初日を盛り上げました。


■郵政民営化スタート

10月01日:15時18分44秒更新
日本郵政公社が1日から民営化されたのを受け、県内の郵便局でも新しい看板が披露され、職員らが新たな気持ちで業務にあたりました。
日本郵政公社は1日から、持ち株会社の日本郵政の下に、郵便局会社、郵便事業会社、ゆうちょ銀行、それにかんぽ生命保険の4社に分かれ、新たなスタートを切りました。
このうち、岐阜市清住町の岐阜中央郵便局では、郵便局会社64人、郵便事業会社344人、ゆうちょ銀行38人、かんぽ生命保険26人の職員総勢478人体制で業務にあたります。
1日、新たなグループ名となる「ジャパンポスト」を現す「JP」と書かれた看板が各所にお目見えする中、午前9時から業務が始まりました。
会社や業務ごとに色分けされた窓口に、民営会社発足記念切手などを買い求める客が列を作り、職員らが一人ひとり丁寧に対応していました。郵便局株式会社によりますと、現在、県内には「普通」「特定」「簡易」合わせて457の郵便局がありますが、瑞浪細久手簡易郵便局など受託者の都合で一時閉鎖される3つの簡易郵便局のほかは、そのまま存続するということです。
なお、一時閉鎖される3つの簡易郵便局についても、受託者が決まり次第、業務を再開したいとしています。


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